2017-05-30 第193回国会 参議院 法務委員会 第15号
今般のＧ７のタオルミーナ・サミットにおいても、英国マンチェスターでのテロ事件を受けて、真剣な議論の結果、首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明では、テロ対策のための世界的な行動に不可欠な要素として、本条約を含む国際文書の実施の重要性が強調されたところでございまして、本条約は、重大な犯罪の合意又は組織的な犯罪集団への参加の犯罪化を義務付け、テロを含む組織犯罪への未然の対処を可能とするとともに、マネーロンダリング
今般のＧ７のタオルミーナ・サミットにおいても、英国マンチェスターでのテロ事件を受けて、真剣な議論の結果、首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明では、テロ対策のための世界的な行動に不可欠な要素として、本条約を含む国際文書の実施の重要性が強調されたところでございまして、本条約は、重大な犯罪の合意又は組織的な犯罪集団への参加の犯罪化を義務付け、テロを含む組織犯罪への未然の対処を可能とするとともに、マネーロンダリング
我が国の主張も踏まえ、テロに関するＧ７の特別声明においては、社会的及び経済的な包摂性及び機会の欠如が、テロ及び暴力的過激主義の増大を助長する可能性があることから、我々は、治安、社会的包摂及び開発を結合した包摂的なアプローチを通じて、これらの問題に対処していくことにコミットする旨の記述が盛り込まれたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいては、英国マンチェスターでのテロ事件を受けて、国際社会の喫緊の課題であるテロ及び暴力的過激主義対策について真剣な議論が行われ、その結果、テロに関するＧ７の特別声明が首脳間で採択されました。
今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいて首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明においても、テロ対策のための世界的な行動に不可欠な要素として、国際組織犯罪防止条約を含む国際文書の実施の重要性が強調されました。この条約を締結していないのは世界で十一か国だけであり、Ｇ７では日本だけです。我が国が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいけないのであります。
今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいて首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明においても、テロ対策のための世界的な行動に不可欠な要素として、国際組織犯罪防止条約を含む国際文書の実施の重要性が強調されました。この条約を締結していないのは世界で十一か国だけであり、Ｇ７では日本だけです。我が国が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいきません。
そして、その結果、首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明では、国際組織犯罪防止条約を含むテロ対策の実施の重要性が強調されました。 世界各地でテロが続発する中、東京オリンピック・パラリンピックの開催を三年後に控え、テロ対策に万全を期すことは、開催国の責務であります。
結果として、ストロス・カーンという今のＩＭＦの専務理事をして、こういった日本の貢献に関しては特別声明を発表して、日本のおかげでという話をしておりますけれども、こういったことをやって一応あの当時、目先の何が起きるか分からぬという金融危機の状況にあって具体的に提案をできたのは日本だけだったと思いますが、これはひとえにこれまでの日本という国が長い間、まあデフレの経験もやった、九七年のあれも切り抜けた、そういった
そのＡＰＥＣの特別声明で盛られている文言で特筆すべきことは、十八カ月間で金融危機を克服するというふうに宣言をしていることでありまして、これは金融サミットではこういう数字は出てきていません。 あえてこういう強い具体的な期限が盛り込まれた、その期限を設けた理由というのは一体どういうことなのか。加えて、十八カ月ということは、再来年の前半までにということであります。
中曽根大臣から強く主張をされたという御報告でありますが、今回のこの特別声明では、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内の大枠合意を、金融サミットでは合意をすることを努力するということですが、大枠合意を誓約しているんですね、誓約。非常に力強い言葉でくくられているわけでありますけれども、七年かけてこの交渉が続けられてきて、なかなかまとまらないし、七月の閣僚会議でも決裂をしています。
その上で、この特別声明の中で、日本が進めている中小企業の資金繰り支援にも支持を表明する、こういう文章が出ておりますが、その中小企業の資金繰りの裏づけとなる第二次補正予算は、待てど暮らせど、とうとうこの国会には出てきていないという状況となっています。 中小企業の資金繰り、例えば信用保証枠、第一次補正予算にはたしか九兆円の枠がありますね。第二次補正予算は三十兆まで拡大をするという話です。
○三谷委員 今の大臣の御報告の中にもありましたＡＰＥＣ首脳の宣言文、リマ特別声明とも言われていますけれども、この中に、ドーハ開発アジェンダ交渉の妥結について、我々は、今日まで得られた進展をもとに、来月、モダリティー合意を達成することを誓約したということがあります。 このドーハ・ラウンドの現在までの状況は、合意に達するには本当に難しい状況の中にあると思います。
○国務大臣（高村正彦君） 特別、声明を出すかどうかということはともかくといたしまして、今日閣議後のぶら下がりの記者会見で、ダライ・ラマ十四世が、聖火リレーを暴力的に妨害するようなことはやめた方がいいと、そういうことを言っておられるということについては評価する観点から紹介をしておいたわけであります。
先般開催されたＡＰＥＣでは、世界のＣＯ２排出量の六割を超える国々の首脳が集まり、地球温暖化に関する特別声明が出されました。 京都議定書の六％削減約束達成のため、温暖化対策を抜本的に強化するとともに、洞爺湖サミットの成功を目指し、米中などすべての主要排出国が参加する枠組みの構築に主導力を発揮することが大切です。我が国の優れた省エネ・環境技術による国際協力も推進しなければなりません。
そもそもサミットは、一九七五年に経済再建首脳会議としてスタートしましたが、今回、経済分野では、総理のイニシアチブで出された知的財産の保護についての特別声明のほか、残念ながら成果が見られません。
そういう中にあって、今回、衝撃的な初日の、まさに始まらんとしているときの事故だったということで、急遽この議長総括及び特別声明がまとめられたということでございます。
今回のサミットでは、知的財産海賊・模倣行為の削減という特別声明が採択されました。これは日本外交の成果と素直に評価すべきと思われますが、知的財産権の保護対策はどの程度今回のサミットで前進したと言えるのでしょうか。総理にお伺いいたします。 次に、北朝鮮問題についてお伺いいたします。
また、昭和五十四年の六月には東京サミットでインドシナ難民の救済と再定住の促進を増大する旨の特別声明が出され、同年の七月にはジュネーブでインドシナ難民問題の国際会議が開催されるなど、インドシナ難民に対する国際的枠組みでの人道支援が要請されておりました。
北朝鮮は米国との間で不可侵条約の締結を求めている、このことに関して金大中大統領は、ブッシュ大統領は十五日に特別声明を通じ北韓を侵攻する意思がないことを再確認した、これは北韓の不可侵条約締結という要求と関連し重要な意味があるということを指摘されました。 森本参考人は、この金大中大統領の発言についてどうお考えですか。
○松本（善）委員 韓国の金大中大統領が、北朝鮮が米国との間で不可侵条約の締結を求めていることに関して、ブッシュ大統領が十五日に特別声明を通じて北韓を侵攻する意思がないことを再確認した、これは北韓の不可侵条約締結という要求と関連し重要な意味がある、こういうふうに述べられたということが報道をされております。 参考人はどのようにお考えになりますか。
○田端委員 次に、北朝鮮の核開発の問題についてお尋ねしたいと思いますが、昨日、ＡＰＥＣで北朝鮮に対しての特別声明が出されるということで、参加二十一カ国が国際約束を遵守しろ、そういうことを求めたということは大変時を得ていると思います。
例えば、批准された場合、総理が特別声明でも出されて、不断の決意を持って日本は約束を進めていく、その場合こういう影響もあるけれども国民も協力してほしいというふうなことぐらい言っていかないと、ただＣＯＰ７の問題と、そして日々の国民生活の問題を分けられた状態で進むということであったとすれば、これは政府が言われるような全体となって進むということにならないのではないか。
我が国政府は、最近の朝鮮半島を取り巻く好ましい流れを積極的に後押しするために、本年七月に開催されましたＧ８首脳会議、沖縄サミットでございますが、におきまして、議長国として歴史的な南北首脳会談を後押しし、同時に、国際社会との対話に向けた北朝鮮の動きを歓迎しつつ、一方で、安全保障、人道等に関する国際社会の懸念等の解決に向けて建設的な対応を期待するとの特別声明を出しております。
政府としては、南北間の対話が継続、進展し、朝鮮半島の緊張緩和につながることを強く期待をいたしており、こうした前向きな動きを後押しするために、先般の沖縄におけるＧ８会合におきましても、私がイニシアチブをとって朝鮮半島に関する特別声明を発出したところであります。 いわゆるならず者国家との呼び方についてのお尋ねがありました。
そして、サミットの場では、その中からさらに森総理が非常に強く提案をされて、朝鮮半島問題については特別声明という形で別途出すべきだという議長国としての非常に強い提案があってこれは特別声明になったということが状況でございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。
面においては、我が国にとっては最も重要視しなければならぬまた外交課題でもあるわけでございますから、そういう意味でＧ８首脳国の首脳の皆さんが、単にアジアの問題だということだけではなく、ぜひひとつ世界全体の大きな、平和への大きな問題であるという認識を持っていただいてバックアップをしていただきたいということはその都度各首脳には私からもお願い申し上げて、そして私の提案でいわゆるこの朝鮮問題についてＧ８は特別声明
南北朝鮮問題についてぜひＧ８首脳の皆さんの御同意をいただいて、そして後押しをするという、そういうメッセージを出したいということを私から諮りまして、Ｇ８首脳の皆さんの御了解をいただきまして、そして南北朝鮮のこの話し合いが進展できるようにＧ８におきましてできる限りの推進をして、バック態勢をうまくフォローをしていきたいということを発信したところでありまして、まさにアジアにおきます、沖縄におきますサミットの特別声明
二十一世紀の繁栄のかぎを握ると考えられる情報技術につき沖縄憲章がまとめられたこと、東アジアの安全保障上重要な朝鮮半島情勢につき特別声明が出されたことは、特に意義深かったと考えます。
しかし、コミュニケの中にあったＩＴにかかわる沖縄憲章でありますとか、あるいは朝鮮半島に対する特別声明でございますとか、それらはいずれも沖縄の地で発せられたものということで、私は十分評価していただけるものだと思います。