1950-04-25 第7回国会 衆議院 本会議 第41号
次に本法案に対する質疑のおもなる点を申し上げますと、大阪、神戸のごとく海運局の管内が特に接近している地域には特別地区審議会を設ける必要はないかとの質問に対しまして、政府委員より、右海運局の管内にはそれぞれ地方審議会があつて、互いに緊密な連絡をとることによりその必要はないと思われるとの答弁がありました。
次に本法案に対する質疑のおもなる点を申し上げますと、大阪、神戸のごとく海運局の管内が特に接近している地域には特別地区審議会を設ける必要はないかとの質問に対しまして、政府委員より、右海運局の管内にはそれぞれ地方審議会があつて、互いに緊密な連絡をとることによりその必要はないと思われるとの答弁がありました。
船員職業安定法を制定いたします、際に、陸上の安定法にならいまして、相当将来のことを予想いたしまして、審議会といたしましては、中央に全国を管轄する中央審議会、それから地方には各海運局、ことに十の地方審議会を設け、さらに今回條文から削除しようといたしておりまする特別地区審議会—特別地区には二通りございまして海運局のただいま申し上げた地方審議会の二つとか三つとか合せた範囲にカバーするわけでありますけれども
○山口（傳）政府委員 第一点の、今回の特別地区審議会の廃止について、委員会に相談したかというお話でありますが、今回の対象となつている特別地区というのは、最初から設けてなかつたので、別に既設の審議会を廃止するという内容ではございません。さよう御了承願いたいと思います。