2011-03-28 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
例えば、日銀引き受けの震災復興特別国債の発行、あるいは政府保有の米国債を担保にした国債の発行、あるいはマイナスの金利をつけて義援金の性格を持たせた個人向け国債ということもあるだろうと思います。思い切ったあらゆる手段を考えていく必要があると思います。 現在、全貌が見えずに、被災地の人々あるいは東北の人々、不安が高まっております。
例えば、日銀引き受けの震災復興特別国債の発行、あるいは政府保有の米国債を担保にした国債の発行、あるいはマイナスの金利をつけて義援金の性格を持たせた個人向け国債ということもあるだろうと思います。思い切ったあらゆる手段を考えていく必要があると思います。 現在、全貌が見えずに、被災地の人々あるいは東北の人々、不安が高まっております。
ただ、次なんですけれども、復興に係る財源といって来年度予算を切り詰めようということを議論しても、やはりそれだけでは足りないほどの大規模な財源が必要になる程度の、これは未曾有の災害だったわけでございまして、きょう、尾立政務官にも財務省からお越しをいただいていますけれども、復興特別国債を発行するということについてぜひともお考えをお聞きしたいんです。
もし国が出しにくいということであれば、災害対策特別国債というような別枠を設けてもいいというふうに思っているんですね。 いずれにしろ、頻繁に起こる、慢性的に起きるそのようなものについては一段と早い対策を講じていただきたいということを考えておるわけでありますが、行政当局は今どのようにそれをお考えでいらっしゃいますか。
それから財源でありますが、通常、建設国償等が主に充てられると思うのですが、私はこの際、広く国民に協力を求める、全国民の本当に震災に寄せる、被災者に対する、あるいは犠牲者に対する哀悼の意を込めた形で、国民全体を対象にした震災復興のための特別国債というものを、全金融機関を窓口にして大規模なそういった取り組みができないのか、やるべきではないのか、こういう考え方を申し上げて、大臣のお考えをお聞きをしたいと思
これは、建設国債、特別国債と分けますと、建設国債は二百兆のうち百四十兆、これは十年前は七十兆でございました。つまり、十年間に七十兆ふえているわけです。 現在、いわゆる社会資本整備ということで非常に何か二十一世紀まですごい投資をするという話をしておりますけれども、果たしてこれが財源的にどこから出てくるのだろう。
減税の財源は徹底した不公平税制の是正、世界の軍縮の波に沿って防衛費の見直し、不要不急の歳出を削り、足りない分は短期の特別国債で賄うべきだというのが社会党の主張でございますというふうに申しておられるわけであります。当時も与党であります。社会党は与党であります。 今回の税制改革は、選挙公約及び党大会の村山発言に違反しているのではないだろうか。
平成二年度にはバブルで赤字国債から脱却しましたが、平成六年度は減税特別国債は別にいたしましても、赤字国債に依存しないまでも再び財政悪化の方向であるということでございますね。 そこで、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、平成六年度末の国債発行残高について、建設国債と特別国債いわゆる赤字国債に分けて御説明をいただきたいと存じます。
ただ、過去に湾岸危機の場合に出しました特別国債がございます。ああいった償還財源とセットの特別国債がございましたが、それ以外は赤字国債か建設国債どちらかに分類される、そういうものだと考えております。
○鈴木和美君 事務的なことですが、そうしますと、赤字国債というか特例公債というか特別国債というか言葉は別にして、その関係する法律案、つまり発行を認める規定、それと中央競馬会からの納付金の特例というのがあるわけですね。それから、平成三年度における石油税の臨時増税と法人税の臨時増税というものが一括した法案としてこれから出てくるというように理解していいんですか。
○山本正和君 第一点の建設国債と、私の方から申し上げました別枠の新たな債券ということについての違いでございますが、これは御承知のように建設国債あるいは特別国債含めまして百五十二兆という大変な額になって、その利払いだけで、この前総理のお話では一九％まで落としたけれども、また二〇％を超える、こういうふうな予算構成になってきている、大変な問題だと。
また、六十年度に償還期限の到来する特別国債は二兆二千八百億円に上りますが、これも発行時には、償還期限が到来すれば借りかえしないという取り決めでありました。取り決めどおり償還するとすればそれだけの追加財源が必要でありまして、国債発行一兆円減額どころか、大幅の増額となっていたはずであります。
特別国債の償還期が始まる、六年後の六十年度予算には、国債残高は百二十兆に達し、国債費は、来年度予算の五兆三千億の二倍を超えるのを避けられないのであります。このとき、第二の財政危機の時代を迎えることを考えまするというと、われわれは、余りに無計画な、場当たり的なものに対し、はだにアワを生ずる思いがいたすのであります。
七〇年代後半の低成長は巨額の借金財政で支えられましたが、今日、国の一般会計予算の国債依存率が四〇％に及び、現状のままでは、今年度末の国債残高は五十八兆円の巨額に達し、特別国債の償還が始まる昭和六十年度には百四十兆円にも上るという深刻な事態を迎えており、わが国の財政は破綻しているとさえ言われています。
盛んに建設国債と特別国債とは性格が違うのだ、建設国債につきましてはある程度発行しても許されるのだ、こういうふうなお考えのようですが、財政法第四条の考えはやむを得ない場合には建設国債もよかろうということだと思うのですが、その点の考え方はどうですか。
○川口委員 五十五年度までは特別国債はゼロにする、しかし建設国債はなくならぬというふうにいまなっているわけです。したがっていまの皆さんの見通しからいうと昭和五十六年、七年、八年ぐらいには予算に占める割合というのはどの程度になるというふうにお考えですか。
けれども、それが今回なくなりましたのは、一つには過去債務のたな上げのために一般会計から出さなければならぬ負担がふえるということと、もう一つは、一般会計の方が異常な状態になりまして、建設国債と特別国債と合わせて七兆の国債を発行するということになるわけでございますから、国の会計全体で見ますと、国鉄が一般会計から借りれば結局一般の国債の発行額がふえるという形になるわけでございますので、そこらは総合的な財政経済政策
政府としては、なるべく早い時期に特別国債に依存しないような財政に戻すために全力を挙げたいと思っております。そのためには、財政全体の規模を経済全体とのバランスのとれたものにして、過大にならないようにする、歳出の内容についても厳しい選択をいたす所存でございます。また、公債についても市中消化を図るよう、この原則というものは堅持する覚悟でございます。
来年度急によくなるという見通しはちょっとむずかしいということになりますと、五十年度の対策の一つとして、赤字国債の中の、たとえば桜田会長代理ですかが提案をしているような、一、二、三に分けて提案をしている特別国債、この国債を持った者に対しては特別、相続税を減免してやる、あるいは国債を持った者に関しては減税をしてやろうと、いろいろ一、二、三の提案が桜田会長代理から大胆に出されている特別公債の発行ですとか、
このことを細かく追及しませんが、私はいま言った赤字国債、中におけるまた特別国債という発想というようなものに関して、安易に飛びついては困るというたてまえでもう少し物を言いたいと思ったのですが、次回に譲りますが、私の懸念する点から、安易にこの国債に飛びつかないようにということを強く指摘をしておきたいと思います。
それから、国民生活審議会で中間報告をしておる、その中に、老齢者向けの特別国債制度、また、零細預貯金に対する特別利子制度というものの創設を示唆しておりますが、これは非常に貴重な見解であるというふうに思うのであります。そういう考えのもとに、よく関係各省の間でこれが具体化ができるものかできないものか検討してみたい。いま検討をしておる最中でございます。（拍手） 〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
節約は美徳であるといって貯金は奨励されておりますが、インフレ下において、働く人たちが零細な貯金をやるのにあたって、もっと金利は二けたパーセント台の預貯金、安定特別国債、そういうものを発行しなければならないんじゃないかと思いますが、大蔵大臣はこれに対してはどのようなお考えですか。
なお、国債につきまして、この際、高金利の特別国債を発行いたしまして過剰流動資金を吸収すべしと、かようなお話でございまするけれども、それはまあ一応そういう考え方もできるわけでありまして、そういうことを言う人がたいへんおります。しかし、そういう特殊な国債を発行するということに相なりますれば、ほかの国債はこれは売れないことになります。