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48件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1996-07-23 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号

その自衛隊を規制する、例えば土地特別取得する法律が格別に特別法としてないのに、なぜ沖縄にある、いや、米軍の基地にそのものが別個にあるのかどうか、私は残念ながらわかりません。  本来、自衛というのは国の最高の責任というか義務であろうと私は思いますし、平たく言えばそのお手伝いを願うのが米軍であります。

梶山静六

1973-06-28 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第37号

めていくわけでございますが、いま御指摘のような大企業その他の人たちによる土地の買い占めに対しては、御承知のとおり、税法の改正をいたしまして、そういう法人が持っておる土地に対しましては、特に四十四年の一月一日以降に取得した土地に対しましては実質七〇%に及ぶ重課をして、そういうものを吐き出させようということも進めておるわけでございますし、一方、この委員会で御審議を願いましたように、特別土地保有税あるいは特別取得

武藤嘉文

1970-05-07 第63回国会 衆議院 決算委員会 第15号

また、財務局及び国税庁における庁舎等特別取得費の翌年度繰り越し額八億二千三百七十二万円余は、国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第四項の規定により、特定国有財産整備特別会計に引き継がれ使用されることとなっております。  次に、各特別会計の決算につきまして、それぞれの会計事業実績等概要を御説明いたします。  

中川一郎

1970-02-20 第63回国会 衆議院 決算委員会 第2号

第八は、庁舎等特別取得費の項であります。  この経費歳出予算現額五千三百八十二万円は、昭和四十二年度一般会計予算総則第十三条に基づき、昭和四十二年十一月二十二日、大蔵大臣承認により大蔵本省から移しかえを受けたものでありまして、これは九州管区警察局所属宿舎と、佐田厚生事業株式会社が取得する土地及び建物を建築交換するため要した経費であります。  

後藤田正晴

1969-03-14 第61回国会 衆議院 決算委員会 第5号

第七は庁舎等特別取得費の項であります。  この経費歳出予算現額五千九百九十九万四千円は、昭和四十一年度一般会計予算総則第十三条に基づき、昭和四十一年五月三十一日大蔵大臣承認により大蔵本省から移しかえを受けたものでありまして、これは中国管区警察局府中送信所建築交換に必要とした経費であり、不用額はありません。  第八は特別研究促進調整費の項であります。  

荒木萬壽夫

1969-02-25 第61回国会 参議院 法務委員会 第2号

これは、検察庁法務局等庁舎の新営整備経費が二千八百三十五万八千円減額される一方、刑務所少年院等収容施設の新営整備経費が二億八百三十七万八千円増額され、差し引き一億八千二万円の増額、五%の増に当たりまするが、となりましたが、旭川刑務所等特別取得費七億二千六百五十九万七千円が前年度限りの経費として減額されたことによるものであります。  

安原美穂

1969-02-18 第61回国会 衆議院 法務委員会 第2号

これは、検察庁法務局等庁舎の新営整備経費が二千八百三十五万八千円減額される一方、刑務所少年院等収容施設の新営整備経費が二億八百三十七万八千円増額され、差し引き一億八千二万円の増額(五パーセント増)となりましたが、旭川刑務所等特別取得費七億二千六百五十九万七千円が前年度限りの経費として減額されたことによるものであまりす。  

安原美穂

1968-03-05 第58回国会 参議院 法務委員会 第4号

なお、法務局出張所整備につきましては、前年度同様三十七庁の新営が認められており、岡山旭川刑務所特別取得費七億二千六百五十九万七千円が計上されております。  以上で法務省所管歳出予算予定経費要求概要について御説明いたしました。  終わりに、当省主管歳入予算について一言御説明いたします。  

辻辰三郎

1968-02-27 第58回国会 衆議院 法務委員会 第1号

なお、法務局出張所整備につきましては、前年度同様三十七庁の新営が認められており、岡山旭川刑務所特別取得費七億二千六百五十九万七千円が計上されております。  以上で、法務省所管歳出予算予定経費要求概要について御説明いたしました。  終わりに、当省主管歳入予算について一言御説明いたします。  

辻辰三郎

1967-05-23 第55回国会 参議院 決算委員会 第10号

歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八百十八億二千二百八十三万六千円、前年度繰り越し額十二億八千六百五十二万六千円、予備費使用額三千十八万五千円でありまして、前年度繰り越し額は、失業対策事業費炭鉱離職者援護対策費及び庁舎等特別取得費等であり、予備費使用額は、政府職員等失業者退職手当等に要した経費であります。  

海部俊樹

1967-05-16 第55回国会 参議院 法務委員会 第3号

次に、営繕施設費でありますが、検察庁法務局等庁舎の新営費、特に登記所施設整備を前年度に引き続いて充実するための経費を含めて四億三十三万九千円、刑務所少年院等収容施設の新営整備等施設費一億七千九十六万一千円、工事量増加に伴う附帯事務費その他二百五十七万二千円、不動産購入費一千万円、静岡刑務所特別取得費七億四千二百万円が増額となっております。  

藤島昭

1967-03-24 第55回国会 衆議院 法務委員会 第2号

次に、営繕施設費でありますが、検察庁法務同等庁舎の新営費、特に登記所施設整備を前年度に引き続いて充実するための経費を含めて四億三十三万九千円、刑務所少年院等収容施設の新営整備等施設費一億七千九十六万一千円、工事量増加に伴う付帯事務費その他二百五十七万二千円、不動産購入費一千万円、静岡刑務所特別取得費七億四千二百万円が増額となっております。  

辻辰三郎

1967-03-16 第55回国会 衆議院 決算委員会 第2号

歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八百十八億二千二百八十三万六千円、前年度繰り越し額十二億八千六百五十二万六千円、予備費使用額三千十八万五千円でありまして、前年度繰り越し額は、失業対策事業費炭鉱離職者援護対策費及び庁舎等特別取得費等であり、予備費使用額は、政府職員等失業者退職手当等に要した経費であります。  

早川崇

1966-08-30 第52回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

繰り越し額四十九億六千六百九万三千八百四十五円のうちおもなものは、器材費等九億九千二百三十九万三千円、研究開発費一億四千五百二十八万円、航空機購入費一億五千九百六十五万九千円、航空機騒音対策費四億七千三百四十四万九千円、施設整備費十四億九千二十万七千円、艦船建造費十三億三百五十五万四千円、庁舎等特別取得費三億五千七百九十七万二千円などでありますが、この繰り越しを生じました理由概要を申し上げますと、

上林山榮吉

1966-07-01 第51回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号

仰せのとおり、昭和三十九年度庁舎等特別取得費としまして、一億七千三百二十四万六千九百九十円が全額繰り越しになっております。これは二口に分かれておりまして、そのうちの一口は、府中刑務所職員宿舎及び合同宿舎購入でございまして、これは九千八百九十一万四千円でございます。もう一つは、兵庫県にございました鈴蘭台学園、これは少年院でございます。

田村秀策

1966-04-27 第51回国会 衆議院 決算委員会 第23号

繰り越し額四十九億六千六百九万三千八百四十五円のうちおもなものは、器材費等九億九千二百三十九万三千円、研究開発費一億四千五百二十八万円、航空機購入費一億五千九百六十五万九千円、航空機騒音対策費四億七千三百四十四万九千円、施設整備費十四億九千二十万七千円、艦船建造費十三億三百五十五万四千円、庁舎等特別取得費三億五千七百九十七万二千円などでありますが、この繰り越しを生じました理由概要を申し上げますと、

松野頼三