2016-03-16 第190回国会 衆議院 外務委員会 第4号 現行の特別協定有効期間におきましては、東日本大震災後のエネルギー単価の上昇があって、負担割合に基づく日本側負担が上限額である二百四十九億円を超える状況が続いておりました。そのため、毎年度、上限額の二百四十九億円を負担してきたところでございます。 谷井淳志
1988-04-15 第112回国会 衆議院 外務委員会 第7号 ○有馬政府委員 特別協定有効期間、一九九二年三月三十一日まででございますけれども、そのことにつきましては、現時点で予断することは差し控えさせていただきたいと思います。 有馬龍夫