1991-03-07 第120回国会 参議院 建設委員会 第3号
○西野康雄君 平成三年度からマンション購入資金等に対する公庫貸付限度額が引き上げられた結果、特別割増貸付分を含めて最高二千九百五十万円まで公庫融資を受けられることになりましたが、返済能力を考えると貸付限度額を引き上げるだけでは問題の解決にならないと思うわけです。公庫融資についても、土地価格が顕在化しない賃貸住宅に対する融資に重点を置くべきではないかなと、かように思うわけですが、いかがですか。
○西野康雄君 平成三年度からマンション購入資金等に対する公庫貸付限度額が引き上げられた結果、特別割増貸付分を含めて最高二千九百五十万円まで公庫融資を受けられることになりましたが、返済能力を考えると貸付限度額を引き上げるだけでは問題の解決にならないと思うわけです。公庫融資についても、土地価格が顕在化しない賃貸住宅に対する融資に重点を置くべきではないかなと、かように思うわけですが、いかがですか。
○西野康雄君 特別割増貸付分の金利は政令で定められることとなっております。財投金利に〇・一％上乗せした金利で貸し付けられることになっており、現在は六・七％です。
これは、今言いましたように特別割増貸付分だけではなくて公庫融資全体の効果でございますので、ここのところは抽出するわけにはまいらぬわけでございますが、そういう数字もございます。
○伊藤（茂）政府委員 今の例で申し上げますと、通常分が建設費の四四・九％、特別割増貸付を加えまして、特別割増貸付分が一二・九％で合計五七・八％という状況でございます。