2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
この日銀が導入した特別利益制度は、金融機関の経営戦略や地方の金融の在り方、ひいては金融行政方針にも大いに影響を与えるものと考えますが、金融庁の見解をお伺いいたします。
この日銀が導入した特別利益制度は、金融機関の経営戦略や地方の金融の在り方、ひいては金融行政方針にも大いに影響を与えるものと考えますが、金融庁の見解をお伺いいたします。
ごらんいただいたように、わかるように、ソフトバンクグループは、通信子会社ソフトバンクの上場時に同社の株を一部売却し、二兆円の特別利益を計上しています。一方、海外子会社から多額の配当を受け、企業価値の下がった子会社をグループ会社に売却し、そのときにできた損失で相殺をするということなんです。受け取った配当も益金不算入になりますし非課税ですよね。
ただ、先生今御指摘のございました適時開示にございますとおり、今の段階では、五月三十日段階では特別利益として約二百億円を想定しておりますが、「詳細が確定次第、」というふうに記載されていると承知しておりますので、今先生が御指摘になりましたようなさまざまな、公正な価格かどうかについては、きちんと審査をした上、また、当然でございますけれども、それぞれの会社において会計監査人の監査もいずれ受けることになるというふうに
これは資料四としてお配りしたんですけれども、こちらを見ると、本件譲渡に伴い、この本件譲渡、これは代物弁済の、JOLED株式の譲渡のことですけれども、当社、当社というのはJDIですけれども、当該特別利益として約二百億を想定しておりますと。特別利益二百億を想定しているんですね。 普通、代物弁済って、同等の価値のものでかわりに弁済するものなのかなというふうに思っていました。
これまで東京電力としてこのぐらい損害賠償に掛かるのだろうということを見通し、そして交付国債のお金をこれぐらい御用意いただきたいというふうにお願いしていただいている金額で、これは特別利益でございます。
東電はこれまで、原賠機構法の枠組みのもとで、機構から七・一兆円もの資金交付を受け、それを特別利益として虚構の黒字決算をつくり出してきました。国が機構を通じて何度でも資金援助を行い、決して債務超過にさせない、この仕組みの検証と総括をまず行うべきです。 本法案は、東電に廃炉費用の積み立てを義務づけるものですが、結局、東電救済と際限ない国民負担にしかなりません。
しかし、その一方で、特別利益として賠償支援機構からの交付金を一兆六千七百億円計上しております。その差額は約二千七百億円になるわけです。 なぜこのような会計になっているのか、廣瀬社長、お答えいただければと思います。
したがいまして、三月三十一日の決算時点では、逆に債務が非常に大きく出て、それに入ってくる、特別利益で交付国債は計上するわけですけれども、バランスが崩れて、その時点では債務が多くて賠償額が減った決算をやっております。 一方で、五月だったと思いますけれども、昨年の五月に機構に対して賠償資金をお願いいたしまして、それが入ってまいりますと今度は特別利益でその金額を計上いたします。
これは先生御案内のとおり、何と特別利益として認識するというやり方をとっているわけでございますが、借金です。 二、三千億の経常の会社が五兆を超えるような債務を返し続けるなどということは、私には到底できることではないと思います。少なくとも正常にできることではない。
しかし、この賠償金については、財務省の法人税基本通達なんかの運用等に基づくと、基本的には特別利益という形になって、益金になるんだというふうに理解をしております。益金として、基本的にはその益金に対して税金がかかる。 そうすると、賠償金としてお金をもらっても、退職金で従業員にお金を払います、借入金にお金を払います、そして税金でお金を払いますといった瞬間に、お金が手元に残らないわけですね。
○蓮舫君 合理化の努力はもちろん認めますけれども、今社長自身が御答弁いただいたように、黒字化した主な理由は、去年の秋の電気料金の値上げ、その収入の改善がやはり相当大きい、あるいは原子力損害賠償支援機構から六千六百六十二億円のお金が交付をされているので、それが特別利益になって結果として黒字化しているんですけれども、この税金と電気料の値上げがなければ、残念ながらこれはマイナスです。
まず、設備投資の関係でございますが、十年間で六百億円、これを鉄道運輸機構の特別利益剰余金を活用した支援措置ということで措置をしていただいております。 委員お話しのとおり、これを少しでも安全性の向上に資するよう、できるだけ早期に、これで安全の投資ができるよう、今も計画してございますし、少しでも前倒ししてできるものがあれば積極的にやってまいりたいというふうに考えてございます。
それこそ、二十四年の決算では、特別利益も出しておりまして、農業経営基盤強化準備繰入金として六千万積み立てている。税金も払った上で、百万からの利益を出している。こういう見事な経営をしているんです。これも、戸別所得補償政策があったから、これだけの見事な経営が実はできているんです。しかし、これだけの米政策の大転換をするとどうなるかというのを非常に不安に思っております。
二十年度の約二兆円ぐらいの数字は、これは特別利益があるのでちょっと異例なんですけれども、一番右側は、直近九カ月間の数字ですが、約四千億円、auも大体二千億円前後で推移していて、ソフトバンクは、アイフォンで業績が上がってどんどん上がっているわけですけれども、イー・アクセスは非常に苦しい経営なんです。
そこで、誤った民営化そのものを全面的に元へ戻すことが基本でしょうけれども、次善の案としては、例えば財源面では、資産を売却する場合は売却益、つまり特別利益を全額、金融を含めたユニバーサルサービスの原資として確保するように法制化をするということが一つはあるでしょうし、そして、使途、受皿としては、今の民営化法の枠内でいえば社会貢献基金及び地域貢献基金、ここでやっぱり受け入れていく、こういうことができるんでしょうけれども
一万円以下のものについては、実は何の音さたもなくすっぱり、黙って特別利益にこれは自動的に計上されているわけですけれども、こういったところが果たして本当にいいのかどうかということが若干気にはなるわけであります。
まず、原点でありますけれども、日本の睡眠預金につきましては銀行の特別利益に計上されているというふうに承知をしておりますけれども、どういう考え方に基づいてそういう処理になっているのか、確認の質問をさせていただきたいと思います。
金融機関の方から考えますと、確かに特別利益という形にはなるのでありますが、何がしかの払い出しは毎年あるわけでございますから引き当てを積まないといけないわけですね。また、事務管理のコストも当然これはかかるわけでありますから、特別利益が出るから、それだけでメリットがあるとも言えないのではなかろうかと思うんです。
○松本(大)委員 今、平成四年度とありましたけれども、この平成四年度は、移転に伴う土地売却益、つまり特別利益なんですね。こういう特殊要因があって、そのときだけ、たった一度だけ黒字になっていますが、つまりは、本業自体はこの五十年間の長きにわたってずっと赤字なんですね。
○白金参考人 先ほどの数字でございますけれども、いわゆる整理資源を除いた場合、大体、約百三十億ベースというお話をいたしましたけれども、公社の十七年度決算は、経常利益ベースでは百五十一億円、あと特別利益、特別損失を入れた結果二十六億円ということでございますので、経常利益ベースではほぼ同じレベルではないかというふうに考えています。
それは何が明らかになってきたかというと、二十二億円の特別利益を上げているわけです。どうして特別利益を上げているのかなと思って、もう一方で貸付けの金額を調べてみたら、貸付けの金額がおおよそ五百億円減っているんです。
○政府参考人(佐藤隆文君) 御指摘の点に該当いたしますと思われますのは、豊和銀行が五月二十五日に公表をいたしました十八年三月期の決算短信に記述がございまして、当行は住宅ローン債権の流動化を実施し、その譲渡益二十二億五千九百万円を特別利益に計上しているという旨が記載されているということでございます。
それから、貯金の方も、純益、去年は株のあれがありましたので、ちょっと特別利益みたいなのがあったんですが、ことしはそれなしで一兆二千億円ぐらいの黒字ということになっておりますので、これは郵便のいわゆる金利運用というのが極めて限られている中で、これだけで大したものだと思います。
で、もっといいのは、かなり引当金を積んでいただいていますから、それを国ではない第三者に買ってもらえればそこで特別利益が出るかもしれない、あるいは企業からお金を全額回収できれば、そこで特別利益が出ると。
○辻参考人 あくまでも法人税の課税を前提といたしまして、その補助金という特別利益があるわけでございます、これは黙っていると利益として課税をされてしまいますが、非常に採算性の悪い地下鉄を整備する上で、そのために補助金という国の、また地方自治体からの補助金が出されているわけでございますので、補助効果を十全に発揮するために、その補助金にかかわる圧縮記帳という制度が認められていると私ども理解をいたしておりまして