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275件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2007-03-27 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

そこにこの円借款供与、これはアジア経済危機の後の新宮沢構想を契機にして、特別円借款と称してこの借款が開始されたわけであります。  こうしたことも、確かに必要とされればいいですけれども、これはまだ根拠となる報告書すら開示されていない。だから、非常に僕はJBICに対して懐疑的な見方をいたします。そのもともと問題のあるJBICを使って、目的外の仕事をさせていいものかどうか。  

前田雄吉

2006-06-07 第164回国会 衆議院 外務委員会 第20号

○塩崎副大臣 かつて、二〇〇〇年ごろ、二〇〇一年にかけて、中国が東シナ海で調査船日本のEEZと目されるような水域にも繰り返し出してきたことがあって、特別円借款の一時停止の問題にまで至ったわけでありますけれども、その際に、共通のルールをつくろうじゃないかということで、かなり時間をかけましたけれども、そこでルールができ上がったという経験を持っているわけであります。  

塩崎恭久

2004-05-26 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号

主な質疑事項は、合併処理浄化槽と下水道の経済的比較に基づく設置場所に応じた建設の必要性湖沼等水質保全に係る法制度見直し必要性産業廃棄物の不適正処理現状対策犯罪増加による治安悪化現状対策交通規制強化必要性取り組み状況パハン・スランゴール導水計画に対する特別円借款供与の是非、在イラク邦人人質事件に関する自己責任論妥当性、北方四島住民支援現状あり方、ドミニカ共和国への移民問題及

鈴木恒夫

2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

北島政府参考人 前田委員からは、去る二月九日、JBICマレーシア・パハン州・セランゴール州都市開発における水源の開発計画妥当性を示す資料、それからパハン・セランゴール導水事業FSに係る案件形成促進調査最終報告書、さらに、二〇〇二年十二月十二日、小泉首相特別円借款供与方針について、住民環境等への影響等を踏まえた支援とあるが、具体的な影響検討項目についての資料の計三点の資料についてお求めがございました

北島信一

2004-04-12 第159回国会 参議院 行政監視委員会 第3号

事業につきましては、二〇〇〇年五月にマレーシア政府から特別円借款ということで要請がございまして、以来、様々な検討、あるいはいわゆるモニタリング会合といいますか、環境社会問題に関する住民等との意見交換等々、手続を経まして二〇〇三年三月に交換公文の署名に至ったものでございますが、本件につきましては、マレーシア側において、今申し上げましたような過程の中で、代替案あるいは環境社会配慮を含めまして様々な検討

古田肇

2001-11-07 第153回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号

これは私、最後の調達は、やはりその実際に受注をされました企業さんがマーケットを見て一番適材のものを調達されるという仕組みが一番フレキシブルで私はよろしいんじゃないかというふうに考えておりますので、あとは、要するに有償の部分でどういうような形で融資そのものについてはタイド化のことも含めて配意ができないかということで、御案内のように、特別円借のような形で非常に目的を限定した形でそのコンセッショナル率を非常

西田恒夫

2000-11-30 第150回国会 参議院 外交・防衛委員会 第6号

○国務大臣河野洋平君) 特別円借款は、今議員がおっしゃいましたように、日本アジアの国々の経済危機に際してこれを支援するということで六千億を決めているわけでございますが、その概要を申し上げますと、対象国としては、経済危機影響を直接または間接に受けたアジア諸国中心とする開発途上国、こういうことになっておりまして、中国がそれからはみ出している、中国はその対象に入っていないかというと、それはそうではないわけでございます

河野洋平

2000-08-09 第149回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号

 巖男君        外務省アジア局        長        槙田 邦彦君        海上保安庁次長  浅井 廣志君     ─────────────   本日の会議に付した案件 〇理事の辞任及び補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査  (「人間の安全保障」に関する件)  (中国海洋調査情報収集活動に関する件)  (対中特別円借款

会議録情報

2000-08-07 第149回国会 参議院 予算委員会 第1号

今御指摘特別援助特別円借款でございますが、この特別円借款中国に対するODA見直しと逆行するではないかと、こういうお尋ねでございますが、特別円借款アジア経済危機に対応するために特別に、年次的な援助と違って、まずアジア経済危機を突破するために特別に円借款を行うと、こういったものの中の対中国分でございまして、これは対中ODAについてただいま特別委員会で、私的諮問委員会で協議をしておりますものとは

河野洋平

1999-11-19 第146回国会 衆議院 外務委員会 第2号

そういう中で、今般、経済構造改革支援のための特別円借款に見られるように、我が国ODAも、国際ルール上可能な範囲で日本企業自身を利するというか、裨益させるような方向実施されていっても私はいいのではないかなというふうに思うのであります。  中には、日本の国内の議論を聞いておりますと、ODAはそういうために使ってはならないのであって、とにもかくにも日本のお金を世界人たちのために使う。

西田猛

1999-11-19 第146回国会 衆議院 外務委員会 第2号

そういう流れの中で、今御指摘になりました、いわゆる経済構造改革支援のための特別円借款に見られるように、何らかの形で日本企業が裨益するための取り組みが必要なのではないのかという角度から出てきているものなんだろうというふうに思うんです。  西田委員御存じのとおり、一般的に言えば、有償資金協力については、一切日本企業と結びついていない一般アンタイド方式でもってやっている。

東祥三

1999-05-31 第145回国会 参議院 行政監視委員会 第6号

ですから、問題は、私のレジュメにも書きましたように、最近の東アジア危機に伴って生じた特別円借款、九八年の十二月に出ておりますけれども、これがタイドになっていますが、これはいろいろな筋から日本政府に対して税金を使って援助をしているのであれば納税者に恩恵が還元されないのはおかしいという非常に強い声があって行われたというふうに新聞記事等では書かれておりますが、そういうふうに無理に競争を制限することがおかしい

下村恭民

1999-04-26 第145回国会 参議院 行政監視委員会 第4号

九九年四月一日、ついこの間の朝日新聞も、不況対策として特別円借款、三年間六千億はタイドにする、こういう方向を出しておりますけれども、こういう面でぜひ今後基本的な戦略を練り直していただきたいということをまず要望いたしておきたいと思います。  それから第二番目に、ODAの金額の決定プロセスですが、積み上げ方式でやっていると思うんです、こつこつと。

石井一二

1999-03-23 第145回国会 衆議院 商工委員会 第8号

また、昨年十二月に設けられました特別円借款というルールがございまして、原則として日本タイドで供与されることになっておりますが、その透明性を高めるために、まず、第三者機関、これは外国機関であるとか国際機関とかでありますが、そういうものによって定期的、事後的に監査を導入する、あるいは、今度できます協力銀行担当分野におきます調査活動を活用いたしましてプロセスをチェックする、公正性につきまして問題が発生

堺屋太一

1999-03-09 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号

まず、アジアに対しては、昨年九月末までに表明した四百三十億ドルの支援に、新宮澤構想による輸銀融資円借款等支援アジア通貨危機支援資金、十一月の緊急経済対策で表明しました一万人研修等、さらに十二月に表明した特別円借款を加え、総額八百億ドル強に上る支援を表明し、着実に実施しているところでございます。  

与謝野馨

1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○大島(賢)政府委員 今委員の方から御指摘がございました特別円借款制度でございますけれども、この制度につきましては、御言及ございましたように、危機にありますアジア諸国に対する緊急の支援に役立てると同時に、我が国におきましても、いろいろ経済状況が困難である、そういう日本企業が、ODAの、特に円借款事業に参加する機会も同時にふやす、いわば一石二鳥をねらっているというふうに言えると思います。  

大島賢三

1999-01-19 第145回国会 参議院 本会議 第1号

こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度アジア支援策等を盛り込むとともに、三年間で総額六千億円の特別円借款を創設しました。また、我が国制度慣習をより国際的に調和のとれたものにするため、市場開放苦情処理体制を活用しながら、諸外国要望にこたえていくなど、輸入や対日投資促進に取り組んでまいります。  

堺屋太一

1999-01-19 第145回国会 衆議院 本会議 第1号

こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度アジア支援策等を盛り込むとともに、三年間で総額六千億円の特別円借款を創設いたしました。また、我が国制度慣習をより国際的に調和のとれたものにするために、市場開放苦情処理体制を活用しながら、諸外国要望にこたえていくなど、輸入や対日投資促進に取り組んでまいります。  

堺屋太一

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