2007-03-27 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
そこにこの円借款供与、これはアジア経済危機の後の新宮沢構想を契機にして、特別円借款と称してこの借款が開始されたわけであります。 こうしたことも、確かに必要とされればいいですけれども、これはまだ根拠となる報告書すら開示されていない。だから、非常に僕はJBICに対して懐疑的な見方をいたします。そのもともと問題のあるJBICを使って、目的外の仕事をさせていいものかどうか。
そこにこの円借款供与、これはアジア経済危機の後の新宮沢構想を契機にして、特別円借款と称してこの借款が開始されたわけであります。 こうしたことも、確かに必要とされればいいですけれども、これはまだ根拠となる報告書すら開示されていない。だから、非常に僕はJBICに対して懐疑的な見方をいたします。そのもともと問題のあるJBICを使って、目的外の仕事をさせていいものかどうか。
○塩崎副大臣 かつて、二〇〇〇年ごろ、二〇〇一年にかけて、中国が東シナ海で調査船を日本のEEZと目されるような水域にも繰り返し出してきたことがあって、特別円借款の一時停止の問題にまで至ったわけでありますけれども、その際に、共通のルールをつくろうじゃないかということで、かなり時間をかけましたけれども、そこでルールができ上がったという経験を持っているわけであります。
主な質疑事項は、合併処理浄化槽と下水道の経済的比較に基づく設置場所に応じた建設の必要性、湖沼等の水質保全に係る法制度見直しの必要性、産業廃棄物の不適正処理の現状と対策、犯罪増加による治安悪化の現状と対策、交通規制強化の必要性と取り組み状況、パハン・スランゴール導水計画に対する特別円借款供与の是非、在イラク邦人人質事件に関する自己責任論の妥当性、北方四島住民支援の現状とあり方、ドミニカ共和国への移民問題及
○北島政府参考人 前田委員からは、去る二月九日、JBICのマレーシア・パハン州・セランゴール州都市開発における水源の開発計画の妥当性を示す資料、それからパハン・セランゴール導水事業FSに係る案件形成促進調査最終報告書、さらに、二〇〇二年十二月十二日、小泉首相の特別円借款供与の方針について、住民・環境等への影響等を踏まえた支援とあるが、具体的な影響検討項目についての資料の計三点の資料についてお求めがございました
二〇〇三年三月三十一日、日本政府からマレーシア政府に対して、この事業のために八百二十億四千万円という巨額の特別円借款を供与するとの交換公文が締結されまして、現在、国際協力銀行、JBICとマレーシア政府実施機関との間で借款契約に関する交渉が行われていると聞いております。
本事業につきましては、二〇〇〇年五月にマレーシア政府から特別円借款ということで要請がございまして、以来、様々な検討、あるいはいわゆるモニタリング会合といいますか、環境社会問題に関する住民等との意見交換等々、手続を経まして二〇〇三年三月に交換公文の署名に至ったものでございますが、本件につきましては、マレーシア側において、今申し上げましたような過程の中で、代替案あるいは環境社会配慮を含めまして様々な検討
これは私、最後の調達は、やはりその実際に受注をされました企業さんがマーケットを見て一番適材のものを調達されるという仕組みが一番フレキシブルで私はよろしいんじゃないかというふうに考えておりますので、あとは、要するに有償の部分でどういうような形で融資そのものについてはタイド化のことも含めて配意ができないかということで、御案内のように、特別円借のような形で非常に目的を限定した形でそのコンセッショナル率を非常
まさしくそのとおりで、これはもう大分前からそういう議論が、特に自民党内部でこれを見直そうという声が盛り上がってきたと、私はそう受けとめていたのでありますけれども、ことしの十月六日の閣議で、中国に対してODAとは別枠で百七十二億の特別円借款を行うということが決定されました。
○国務大臣(河野洋平君) 特別円借款は、今議員がおっしゃいましたように、日本がアジアの国々の経済危機に際してこれを支援するということで六千億を決めているわけでございますが、その概要を申し上げますと、対象国としては、経済危機の影響を直接または間接に受けたアジア諸国を中心とする開発途上国、こういうことになっておりまして、中国がそれからはみ出している、中国はその対象に入っていないかというと、それはそうではないわけでございます
巖男君 外務省アジア局 長 槙田 邦彦君 海上保安庁次長 浅井 廣志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 〇理事の辞任及び補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 (「人間の安全保障」に関する件) (中国の海洋調査・情報収集活動に関する件) (対中特別円借款
特に、中国に対する特別円借款の実施というような課題が既にもう直面しているわけでございますが、この点についてやはり十分配意をした上で対応しなければならないと考えるわけでありますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
特別円借款について申し上げれば、この特別円借款の決定あるいは実施については、まだまだ検討を要する問題があると考えて、これを決定をしたわけではございません。さらに詰めなければならない作業も残っておるというふうに考えております。
このような状況の中で、つい先ごろ、中国に対する初の特別円借款百七十二億円が決定をされました。これは最近の中国に対するODA見直しに逆行するとの指摘もあるわけでありますが、これからの対中経済協力のあり方について総理はいかなる方針で臨まれるおつもりか、伺わせていただきたいと思います。
今御指摘の特別援助、特別円借款でございますが、この特別円借款は中国に対するODAの見直しと逆行するではないかと、こういうお尋ねでございますが、特別円借款はアジアの経済危機に対応するために特別に、年次的な援助と違って、まずアジアの経済危機を突破するために特別に円借款を行うと、こういったものの中の対中国分でございまして、これは対中ODAについてただいま特別委員会で、私的諮問委員会で協議をしておりますものとは
さらに、今年度から特別円借款というものをアジア諸国を中心として始めておりますので、タイド化は徐々に一つの流れになっているかと思います。
そういう中で、今般、経済構造改革支援のための特別円借款に見られるように、我が国のODAも、国際ルール上可能な範囲で日本の企業自身を利するというか、裨益させるような方向で実施されていっても私はいいのではないかなというふうに思うのであります。 中には、日本の国内の議論を聞いておりますと、ODAはそういうために使ってはならないのであって、とにもかくにも日本のお金を世界の人たちのために使う。
そういう流れの中で、今御指摘になりました、いわゆる経済構造改革支援のための特別円借款に見られるように、何らかの形で日本企業が裨益するための取り組みが必要なのではないのかという角度から出てきているものなんだろうというふうに思うんです。 西田委員御存じのとおり、一般的に言えば、有償資金協力については、一切日本企業と結びついていない一般アンタイド方式でもってやっている。
ですから、問題は、私のレジュメにも書きましたように、最近の東アジア危機に伴って生じた特別円借款、九八年の十二月に出ておりますけれども、これがタイドになっていますが、これはいろいろな筋から日本政府に対して税金を使って援助をしているのであれば納税者に恩恵が還元されないのはおかしいという非常に強い声があって行われたというふうに新聞記事等では書かれておりますが、そういうふうに無理に競争を制限することがおかしい
九九年四月一日、ついこの間の朝日新聞も、不況対策として特別円借款、三年間六千億はタイドにする、こういう方向を出しておりますけれども、こういう面でぜひ今後基本的な戦略を練り直していただきたいということをまず要望いたしておきたいと思います。 それから第二番目に、ODAの金額の決定プロセスですが、積み上げ方式でやっていると思うんです、こつこつと。
また、昨年十二月に設けられました特別円借款というルールがございまして、原則として日本タイドで供与されることになっておりますが、その透明性を高めるために、まず、第三者機関、これは外国の機関であるとか国際機関とかでありますが、そういうものによって定期的、事後的に監査を導入する、あるいは、今度できます協力銀行の担当分野におきます調査活動を活用いたしましてプロセスをチェックする、公正性につきまして問題が発生
まず、アジアに対しては、昨年九月末までに表明した四百三十億ドルの支援に、新宮澤構想による輸銀融資、円借款等の支援やアジア通貨危機支援資金、十一月の緊急経済対策で表明しました一万人研修等、さらに十二月に表明した特別円借款を加え、総額八百億ドル強に上る支援を表明し、着実に実施しているところでございます。
与謝野大臣の所信では、我が国と密接な相互依存関係にあるアジア経済の再生も我が国にとって重要であり、三年間で六千億円の特別円借款、政策金融、貿易保険及び技術協力も活用して、アジア経済の構造改革をできる限り支援すると述べておられました。
このため、三年間六千億円の特別円借款、政策金融、貿易保険及び技術協力も活用して、アジア経済の構造改革をできる限り支援してまいります。 また、WTOを中心とする自由貿易体制の維持強化は、世界経済の安定と回復のため不可欠です。
例えば、本年度の予算の中で、特別円借款制度の創設というのが、今後三年間で総額六千億を上限として出すという。そういうふうな中の費目を見ていきますと、中国の洪水の対策、大災害の対策という形で、鋼材を買ってそれを向こうへ出すという制度が、たしか私、どこかで見たことがあるのです。
○大島(賢)政府委員 今委員の方から御指摘がございました特別円借款の制度でございますけれども、この制度につきましては、御言及ございましたように、危機にありますアジアの諸国に対する緊急の支援に役立てると同時に、我が国におきましても、いろいろ経済状況が困難である、そういう日本の企業が、ODAの、特に円借款の事業に参加する機会も同時にふやす、いわば一石二鳥をねらっているというふうに言えると思います。
このため、三年間六千億円の特別円借款、政策金融、貿易保険及び技術協力も活用して、アジア経済の構造改革をできる限り支援してまいります。 また、WTOを中心とする自由貿易体制の維持、強化は、世界経済の安定と回復のため不可欠です。
こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度のアジア支援策等を盛り込むとともに、三年間で総額六千億円の特別円借款を創設しました。また、我が国の制度や慣習をより国際的に調和のとれたものにするため、市場開放苦情処理体制を活用しながら、諸外国の要望にこたえていくなど、輸入や対日投資の促進に取り組んでまいります。
こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度のアジア支援策等を盛り込むとともに、三年間で総額六千億円の特別円借款を創設いたしました。また、我が国の制度や慣習をより国際的に調和のとれたものにするために、市場開放苦情処理体制を活用しながら、諸外国の要望にこたえていくなど、輸入や対日投資の促進に取り組んでまいります。