2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
特別公債が国家運営においてどんなに重いものであるかという認識を疑わざるを得ません。 実は、国の債務は増加するばかりですが、地方の債務は平成二十四年の二百一兆円がピークで、当時のＧＤＰ比四〇％でしたが、令和三年度末の政府案では百九十兆円、三四％まで下がっています。国のＧＤＰ比二一六％は大違いです。地方は四十七都道府県二十政令市など、首長の経営能力が競争にさらされるようになりました。
特別公債が国家運営においてどんなに重いものであるかという認識を疑わざるを得ません。 実は、国の債務は増加するばかりですが、地方の債務は平成二十四年の二百一兆円がピークで、当時のＧＤＰ比四〇％でしたが、令和三年度末の政府案では百九十兆円、三四％まで下がっています。国のＧＤＰ比二一六％は大違いです。地方は四十七都道府県二十政令市など、首長の経営能力が競争にさらされるようになりました。
また、歳入において、税収約八千五百億円及び税外収入約一千四百億円の増収のほか、前年度剰余金約七千百億円を計上し、建設公債約一兆三千百億円を発行するとともに、特別公債金三千億円を減額することといたしております。 この結果、平成三十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出とも約二兆七千百億円増加し、約百一兆三千六百億円となります。
また、歳入におきましても、税収約八千五百億円及び税外収入約一千四百億円の増収のほか、前年度剰余金約七千百億円を計上し、建設国債約一兆三千百億円を発行するとともに、特別公債金三千億円を減額することといたしています。 この結果、平成三十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出ともに約二兆七千百億円増加をし、約百一兆三千六百億円となります。
平成二年度に発行されたいわゆる湾岸臨時特別公債でございますが、発行額が九千六百八十九億円でございます。法人臨時特別税、石油臨時特別税の収入により平成六年度までに償還することとされました。四年間でございます。 その次が、平成六年度から八年度まで発行されたいわゆる減税特例公債でございます。先行減税ですね。このときは私がかかわりましたけれども、発行額が八兆六百四十四億円でございます。
何らかのつなぐ方法をとらないと、空にすることはできないということで、例えばつなぎ国債については、平成二年の臨時特別公債、これは湾岸戦争のときに出したものをそういう形で、つなぐ国債という形でされましたし、今回の復興債もそういう形だと思っています。それから、平成六年の減税特例公債のときにもやはりこういう形で、これまでも出されてきておりますので、こういう形はとり得るというふうに思っております。
純剰余金六千三百十九億につきましては、特別公債十九兆三千三百八十億円を発行した上で決算結果として発生したものでありまして、財政事情は引き続き多額の公債発行に依存せざるを得ない厳しい状況であるものと認識をいたしているところであります。 平成二十年度の税収についてお尋ねがありました。
その税収が入ってくる間のつなぎのために発行されます臨時特別公債の償還財源に充てるものでございます。この関係を明確にするために、法人臨時特別税の収入を国債整理基金特別会計に直入をするという措置がとられたわけでございます。
御答弁の、建設国債の事業の対象にはならないということであれば、やはり特別公債と建設国債のいわゆる垣根を取り払って、このような対応を図られたらどうかということもあわせて強く要望しておきたいと思います。 次に、預金金利についてでありますが、高齢者や年金生活者の生活を考えますと、預金金利の問題がどうしても浮上してくるわけであります。
今回の財政構造改革の推進に関する特別措置法、この法案は、突き詰めれば、一つには平成十五年までに一会計年度の国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を百分の三以下とすること、もう一つは、一般会計の歳出は平成十五年度までに特別公債に係る収入以外の歳入をもってその財源とするものとし、あわせて平成十五年度の公債依存度を平成九年度に比べて引き下げること、第四条の規定に尽きるのではないかというふうに思います
この公債金のうち、九兆二千三百七十億円は、建設公債の発行によることとし、残余の七兆四千七百億円は、特別公債の発行によることといたしております。 なお、特例公債の発行につきましては、別途、「平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」を提出し、御審議をお願いいたしております。 最後に、前年度剰余金受入は、百七十八億七千四百万円となっております。
昨年の財政審の建議、十二月十九日の建議ですけれども、その中でも、特例公債、特別公債発行は極めて遺憾であると書いてありますし、また特例公債が後世代に資産を残さず負担を残すことになり、世代間の公平という観点からも問題があるから、発行を厳に回避すべきであると言っております。私も、特例公債は本当は出してはいかぬというのが原則だろうと思います。
政府は、昨年十二月に財政健全化目標に関する閣議決定をされ、この特別公債について、二〇〇五年度までのできるだけ早期に脱却をするという目標を立てておられます。平成八年度の発行額より約四・五兆円減額をして約七・五兆円にしたと政府は言うかもしれません。しかし、繰り返しになりますが、問題はその手法であります。
最近の時点の話をいたしますと、先ほど委員も言われましたが、平成二年度当初予算におきまして昭和五十年度以降の特例公債依存から脱却した後は、平成二年度にはいわゆる湾岸臨時特別公債を、また平成六年度以降は、経済状況に配慮いたしましたいわゆる所得税等の先行減税を行うための財源手当として減税特例公債を発行してきたわけでございますが、これらは、先ほど委員も言われましたか、償還のための財源が確保されていたことからいわゆるつなぎ
これは、平成二年度の特例公債依存から脱却して以来発行された特例公債で、例えば平成二年の補正のときの湾岸時の臨時特別公債とか、平成六年の当初の減税特例債、あるいは二次補正で、大震災がありましたので、それに対応するための特例公債、あるいは平成七年度の一次補正の円高対策、震災対策を考慮した経済対策の特例公債、それから平成七年度二次補正で経済対策を講じたわけですけれども、そのための特例公債といったような、いわばつなぎ
今委員が御指摘になられましたように、平成二年度の当初予算におきまして昭和五十年度以降の特例公債依存から脱却した後、平成二年度には、湾岸地域における平和回復活動を支援するために湾岸臨時特別公債を、また平成六年度以降は、経済状況に配慮し、所得税等の先行減税を行うための財源手当てとしての減税特例公債を発行してきたわけでございます。
○伏屋政府委員 今御質問ありましたが、平成二年度当初予算におきまして昭和五十年度以降の特例公債依存から脱却しました後、先生御指摘のありました平成二年度には、湾岸地域におきます平和回復活動を支援するために湾岸臨時特別公債を発行し、また、平成六年度以降は経済状況に配慮しまして、所得税等の先行減税を行うための財源手当てとして減税特例公債を発行してきたわけでございますが、これらはその償還のための財源が確保されていたということから
政府としては、いわゆる湾岸平和財源法による臨時特別公債と同様の公債とみなそうとしておりますが、湾岸平和財源法は確たる財源措置が同時にとられており、漠然とした財源対策ではなかったのであります。今回のような解釈が許されることになれば、政府は赤字公債について特例法を提出することなく、政府の一方的な解釈により別枠特例公債を発行することができることとなるのであります。
また、償還財源が現時点では確保されておらず、現時点において湾岸支援の際の臨時特別公債と同じ性格のものと言い切ることは難しいと考えております。 しかしながら、減税財源の確保を含め、税制改革の年内実現が図られることにより、中長期的に特例公債依存体質をもたらすような歯どめのない赤字国債とは異なるものとなり得ると認識をいたしております。（拍手） 〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
その上、年度末には臨時特別公債という名の赤字公債の発行を断行したのであります。政府は臨時特別税の収入等によって償還すべきものであって特例公債ではないと詭弁を弄しておりますが、資金が使われてしまった後に、国民の税負担のみが残るという点で赤字公債以外の何物でもありません。
それ以外では、平成二年度の補正予算におきまして、湾岸危機に際しまして、その支援のために臨時特別公債が発行をされたということがございます。この場合は、償還財源といたしまして、法人臨時特別税、石油臨時特別税の増税措置と一体となって、同じ法律でこの発行が決められたという経緯がございます。
○早川委員 先ほど竹島主計局次長は、平成二年の湾岸のときの九千八百億ですか、約一兆円の公債を出したわけですけれども、あれは文字どおり臨時特別公債というふうな名称が適切だ、四条国債、いわゆる建設国債でもないし、特例国債、純然たる赤字国債とも言わない方がいいというような答弁をさっきされたと思うのですね。
○早川委員 いわゆる財政法の四条国債、それからいわゆる赤字公債というのですか特例公債、それから平成二年の湾岸の臨時特別公債。これはそのままの名称の方がぴたりするわけですか。四条国債でもないし、いわゆる歳入補てんのための赤字国債でもないという意味では、どちらの範疇に入るのか。
特別公債ですね。まずそれで――いや、首をひねったってだめです、そうでしょうが。それから今度は、いいですか、まずそれで減って、今度は四月三十日の日、百六億を出されましたね。これは私は悪いとは言いませんよ。例の湾岸戦争後のクルド族の難民の方々にあなた方はやった。これはＧＣＣの基金じゃないんですね、国連災害救済調整基金というやつ。そして、これは交換公文がない。