1984-06-26 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（梅澤節男君） アメリカにおきます租税歳出といいますか、租税支出の概念内容でございますけれども、これは一九七四年議会予算法の制定で初めて定義が確定したものでございまして、簡単に申しますと連邦税制上の特別免税措置、特別控除措置、特別税額控除、優遇税率または課税の繰り延べ措置による減収額という定義がなされております。
○政府委員（梅澤節男君） アメリカにおきます租税歳出といいますか、租税支出の概念内容でございますけれども、これは一九七四年議会予算法の制定で初めて定義が確定したものでございまして、簡単に申しますと連邦税制上の特別免税措置、特別控除措置、特別税額控除、優遇税率または課税の繰り延べ措置による減収額という定義がなされております。
それから特別免税措置の廃止、それから給与所得源泉徴収制によるところの不公平の是正、これは後ほど恐らく高橋参考人より詳しく御説明がなされることと思いますけれども、こういうことが一番緊急の課題ではなかろうかと存じます。 たとえば分離課税の廃止で申しますれば、利子配当所得源泉分離選択制を同所得の確定申告不要制度とともに廃止する、こういうことが考えられるかと思います。
そこで問題になりますのは、たとえば昭和飛行機さんのほうにしても、かりに一万八千円もらっても、税金関係ででかくしょっ引かれるということで、こういう公共的な国家事業の用地に関する問題は、ひとつ防衛庁長官も特別免税措置のような立法でも——これは大蔵省の関係になると思いますが、そういう話し合いができないものだろうか。それさえできれば、私はこの問題はすぐ解決するように感ずるのですが、いかがなものでしょうか。
ところがまあ交際費も一つの需要には違いありませんけれども、企業交際費、接待費などのいわゆる社用費というものは、国民の健全な消費生活上あまり好ましくない、そういったものを四月の改定のとき以上に交際費等の特別免税措置を認めないでですね、どこまでも税金を取っていく、それが国民感情からして強く望まれていることではないかと思われます。
卸売り人に対する、租税特別免税措置をはかられるべきである。その理由は、卸売り人の財務の安定、健全経営維持のため、資本の蓄積に関する積み立て金及び支払い保証準備積立金等、さらには卸売り人の改善整備に伴う統合、合併による清算所得等に関しては、特別免税措置等の施策についてお考え願い度いのでございます。 はなはだ不備の点もあったと存じますが、以上陳情いたしまして私の話を終わりたいと思います。
そうしてこの際、大企業にのみ与えている特別免税措置を大幅に取りやめ、ベース・アップの原資にしていただきたいと訴える次第であります。 以上で私の口述を終ります。
第七点は、農地等が農地法の規定により買収された場合に、土地収用法による収用の場合と同様な所得税の軽減措置を講ずることとし、又農林漁業協同組合等に対する現行の特別免税措置についても、その趣旨を明らかにするため改正を加える等、所要の改正をいたしております。
以上のほか、農地等が農地法の規定により買収された場合について、土地収用法による収用の場合と同様な所得税の軽減措置を講ずることとし、又農林漁業組合に対する現行の特別免税措置について、本措置の趣旨を明らかにするための改正を加える等、所要の改正を行うこととしているのであります。 第二に、揮発油税法の一部を改正する法律案について申上げます。
第二は、輸出損失準備金制度、輸出所得の特別免税措置との関連におきまして、特殊の改正を行なつたということが最も大きな問題であります。
以上のほか、農地等が農地法の規定により買収された場合について、土地収用法による収用の場合と同様な所得税の軽減措置を講ずることとし、また農林漁業組合に対する現行の特別免税措置について、本措置の趣旨を明らかにするための改正を加えるなど、所要の改正を行うこととしているのであります。 次に、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
それから最後に、ちよつとこれははつきり小林委員要求資料として出ているから、速記をつけて訂正しておきますが、昭和二十八年の法人税法改正による事項であつて、減収額はこれは非公式に大蔵当局からこういう資料でよろしいかという聞合せがあつたのだけれども、私も勘違いしておつたし、これは要求になつてないわけで、今までのずつと前国会からの特別免税措置による累積した減収の一つで、ここにあるのは予算の説明書にちやんとある