2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○鍜治政府参考人 御指摘のとおり、現行の企業立地促進法も、製造業だけを適用対象にした法律ではございませんのですが、この法律で非常に利用されましたところの設備投資減税措置、国税の特別償却措置でありますとか、あるいは、地方の自治体が固定資産税等を減免した場合に、その四分の三を国庫から戻すといういわゆる減収補填措置、この二つが非常に利用頻度が高うございましたけれども、これらの制度の適用対象につきましては、
○鍜治政府参考人 御指摘のとおり、現行の企業立地促進法も、製造業だけを適用対象にした法律ではございませんのですが、この法律で非常に利用されましたところの設備投資減税措置、国税の特別償却措置でありますとか、あるいは、地方の自治体が固定資産税等を減免した場合に、その四分の三を国庫から戻すといういわゆる減収補填措置、この二つが非常に利用頻度が高うございましたけれども、これらの制度の適用対象につきましては、
国際戦略総合特区のメニューは、法人税の投資税額控除または特別償却措置などとなっておりまして、企業の規模に限定はないわけですね。 アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区では、現在、この税制の優遇措置を受ける対象、これらについて具体的に説明をしていただけますか。
それで、続きまして、今回のこの新しい類型の追加もそうなんですが、計画が認定されますと商法の特例が適用されると、あるいは税制面での登録免許税等々の恩典があるといいますか、そういう制度になっているんですが、その中で、税制の部分なんですが、この登録免許税等のいわゆる税の軽減措置とか、あるいは減価償却の特別償却措置の期限というのは実はこれは税法上時限措置になっていまして、例えば登録免許税等でいいますと不動産取得税等
また、ＰＣＢ廃棄物の処理を推進するため、ＰＣＢ廃棄物処理基金への拠出金の損金算入措置や、ＰＣＢ廃棄物処理施設に係る特別償却措置等を行う予定であります。 このほか、フロンの回収・破壊、廃棄物・リサイクル対策等に関し、所要の税制措置を行うこととしております。 以上、平成十三年度の各省庁の環境保全経費等の概要について御説明申し上げました。 以上です。
また、ＰＣＢ廃棄物の処理を推進するため、ＰＣＢ廃棄物処理基金への拠出金の損金算入措置や、ＰＣＢ廃棄物処理施設に係る特別償却措置等を行う予定であります。 このほか、フロンの回収・破壊、廃棄物・リサイクル対策等に関し、所要の税制措置を行うこととしております。 以上、平成十三年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
さらに廃棄物・リサイクル対策として、建設混合廃棄物選別施設の特別償却措置及び固定資産税の課税標準の特例措置の創設を行う予定であります。 このほか、公害防止用設備の設置、自動車交通における窒素酸化物対策等に関する所要の税制上の措置を講ずることとしております。 以上、平成九年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
さらに、廃棄物・リサイクル対策として、建設混合廃棄物選別施設の特別償却措置及び固定資産税の課税標準の特例措置の創設を行う予定であります。 このほか、公害防止用設備の設置、自動車交通における窒素酸化物対策等に関する所要の税制上の措置を講ずることとしております。 以上、平成九年度の各省庁の環境保全経費等の概要について御説明申し上げました。
○渕上貞雄君 次に、タンカーの二重船体構造問題についての平成五年度の税制改正で、二重構造のタンカーについては特別償却措置がとられておりますけれども、今後この措置については引き続き求めていくべきだと思いますが、考え方を御説明願いたいと思います。
このような調査結果を踏まえまして、今ほど申し上げましたような産業業務施設を移転する者に対する税制、金融、特別償却措置でございますとか、あるいは政策金融、中小企業高度化資金の活用等を行うこととしておるわけでございます。 さらに、地方におきます業務施設の立地環境を整備いたしますために、地域振興整備公団によります業務団地造成等の整備も進めるということにしているわけでございます。
まず、リサイクルの促進を図るため、古紙脱墨施設等資源の再生利用に資する設備について特別償却措置を講ずる予定であります。 また、大気汚染に効果的に対処するための軽油脱硫装置に係る特別措置の新設、水質汚濁防止法の改正に伴い新たに規制対象となりました設備に対する特例措置の拡充、特定フロンの排出抑制及び回収設備や電気自動車その他の公害防止設備関係の特例措置の延長等の措置が講じられる予定であります。
まず、リサイクルの促進を図るため、古紙脱墨施設等資源の再生利用に資する設備について特別償却措置を講ずる予定であります。 また、大気汚染に効果的に対処するための軽油脱硫装置に係る特例措置の新設、水質汚濁防止法の改正に伴い新たに規制対象となりました設備に対する特例措置の拡充、特定フロンの排出抑制及び回収設備や電気自動車その他の公害防止設備関 係の特例措置の延長等の措置が講じられる予定であります。
さらに、新たに設置される集じん機、これについては税制上の特別償却措置が今回の法改正で認められておりますけれども、今年度予算でどれくらい大体優遇措置は見ているのか、その辺御説明いただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員 税制上の優遇措置ということで、今年度の税制改正におきまして、この法案が成立いたしました場合におきましては石綿の処理用設備にかかわる特別償却措置が認められているところでございます。
そこで私どもといたしましては、したがいましてその考え方にのっとりまして、できるだけ各工場について、特に毒物排出の工場について十分除害施設の設置を御努力いただきたいということで低利融資措置あるいは税制上の特別償却措置等をもちましてその設置の御努力をお願いしているわけでございます。
それから税制面でございますけれども、これは特別償却措置あるいは固定資産税の軽減措置等ございまして、今年度特に特別償却措置の対象設備の拡充とか、あるいは償却率の縮減あるいは適用期間の延長等行ったところでございます。 その他といたしまして省エネルギーの技術開発に対して補助制度を行っておりまして、これは二分の一から四分の三まで補助金をことしは上げてございます。
それからいま一つは、本年度限りということになっておりますが、いわゆる投資減税の対象として省エネルギーも考えていく、あるいは省エネルギー設備についての特別償却措置を現在とっておるわけでございますが、そういったものを今後とも拡充してまいりたい。
なかんずくこの医師優遇税制の据え置き、利子・配当所得などへの優遇措置の存置、各種準備金、特別償却措置の未整理などなど、きわめて不十分な面があるわけでございますが、総理は今後、具体的には来年度以降、もっと本格的にこの特別措置については是正をしていく、こういう決意をお持ちかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
まず、国税関係では、公害防止用設備、無公害化生産設備及び廃棄物再生処理用設備の特別償却制度の適用対象となる設備のうち、適用期限の到来するものの一部について、対象設備の縮減を図った上で一年ないし二年程度期限を延長するほか、低窒素酸化物燃焼設備に要する機械について初年度分三分の一の特別償却措置がとられることとなっております。
まず、国税関係では、公害防止用設備、無公害化生産設備及び廃棄物再生処理用設備の特別償却制度の適用対象となる設備のうち、適用期限の到来するものの一部について、対象設備の縮減を図った上で一年ないし二年程度期限を延長するほか、低窒素酸化物燃焼設備に要する機械について、初年度分三分の一の特別償却措置がとられることとなっております。
税につきましては、御承知のように、いろんな角度から中小企業対策をとっておるのでありまするが、税率において、法人税、個人所得税とも、特別軽減税率をとっておることは御承知のとおりですが、専従者控除、合理化機械の特別償却、貸し倒れ引き当て金に対する特例措置、構造改善準備金、また四十四年度におきましても、構造改善に対する特別償却措置を御審議をお願いいたしておる等、いろんな施策をこらしておるのであります。
○中村（重）委員 この点非常に重一要ですから、政務次官、あなたはかって大蔵政務次官もやっていらっしゃったのですから、こういうことこそ特別償却措置を実施しなければならぬと私は考えるのでありますが、あなたのお考えはいかがですか。