1991-04-25 第120回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 今回の特別債券発行方式については、三つほど特色があると思います。 一つは、地価を顕在化させない。これは土地を証券化しまして、直接処分するのでないので地価そのものがあらわれないということでございます。この点については土地信託方式あるいは不動産変換ローン方式と同様な目的でございます。
○政府委員（大塚秀夫君） 今回の特別債券発行方式については、三つほど特色があると思います。 一つは、地価を顕在化させない。これは土地を証券化しまして、直接処分するのでないので地価そのものがあらわれないということでございます。この点については土地信託方式あるいは不動産変換ローン方式と同様な目的でございます。
○政府委員（大塚秀夫君） この特別債券発行方式は、子会社をつくり長期的に株式に変換する特別債券を発行するという複雑な仕組みをとりますので、その仕組みが必要な土地を対象とすることになります。
○政府委員（大塚秀夫君） この特別債券発行方式に関する限りにおきましては土地の開発の時期や収益も異なってまいりまして、債券の購入者に対する情報開示、予測等から考えて、それぞれの箇所にそれぞれの出資会社をつくる必要があると考えております。
なお、今申し上げましたように、この特別債券発行方式につきましては大規模用地を考えておりまして、とりあえずは汐留を対象として今検討しているところでございますが、その他には品川の東口の用地、また梅田北口の操車場跡地、それから東京駅付近の清算事業団用地、こういったところを候補として考えております。
しかし、汐留の処分に当たりましては、民間に任せればもっと早く処分できるというような声もございましたけれども、この汐留というのが東京に残された貴重な都市空間、しかも大きな空間であるという認識から、地元東京都や港区の要望もこれを一体的に開発すべきだということでございましたので、地価の不顕在化法として今回の特別債券発行方式を導入いたしました。
○大塚（秀）政府委員 この特別債券発行方式につきましては、例えば、今候補地となっております汐留の例で申し上げましても、今後東京都が都市計画を決定するに当たり容積率が幾らになるか等はまだ定まっておりませんし、その時期は、今平成四年度の初めということで計画はしておりますが、これは東京都が行うことで、完全に確定していない要素がいろいろございます。