2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
また、ＪＲ北海道とＪＲ四国に対する無利子貸付金と組み合わせた特別債券の発行による実質的な積み増しといった手法もございますが、鉄道・運輸機構により一定の利率による利払いが保証されるというメリットはあるものの、鉄道・運輸機構が経営安定基金を直接借り入れる方がよりシンプルな形で同様の効果を発揮することができると考えております。
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2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
国土交通省といたしましては、こうした状況に対応するため、経営安定基金に関し、平成九年度から二十八年度までの鉄道・運輸機構の借入れによる運用益の下支えを実施するとともに、平成二十三年度から、特別債券による実質的な積み増しを行ってまいりました。
2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
ただ、この運用益の確保に当たりまして、今御答弁でありました、ＪＲ北海道は六千八百二十二億円、ＪＲ四国は二千八十二億円、これは当初、昭和六十二年の額でありますけれども、経営安定基金を、先ほど答弁でありましたように、経営安定基金を更に積み増す、またあるいは、平成二十三年度以降実施されております例えば特別債券の利率を上げる、また特別債券の追加発行をする等のほかの措置も考えられたのではないかというふうに思います
2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
これらの両社が置かれた厳しい経営状況を踏まえまして、経営自立に向けた経営改善の取組を後押しするため、これまでの特別債券による経営安定基金の実質的な積み増し等の累次の支援に加えまして、経営安定基金の下支え措置、将来の生産性向上に向けた設備投資に係る出資、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた債務の株式化などの新たな支援策を講じようとしているところでございます。
2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
そうした中で、令和三年度以降について、これまでに様々支援をいただいてきたんですけれども、単純なその期限の延長だけにはかかわらず、もちろんコロナの影響もありますので、現行の特別債券に加えて新たな、経営安定基金の運用益を低金利時代ですから下支えするというようなことも大変重要な大きな支援策に関わってくると思うんですけれども、このことについて見解をお伺いしたいと思います。
2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
国土交通省といたしましては、長期的な金利情勢の変化に対応するため、平成九年度から二十八年度まで、経営安定基金の借入れによる運用益の下支えを実施するとともに、平成二十三年度からは特別債券による経営安定基金の実質的な積み増しを行うなど、経営安定基金に係る支援を行ってきております。
2019-11-12 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
国土交通省といたしましても、このような状況に鑑み、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、特別債券の設定による実質的な基金の積み増し、設備投資、修繕に対する支援等、累次にわたる支援を行ってきたところでございます。ＪＲ四国の設備投資等に対しますこうした国の支援につきましては、国鉄清算事業団債務等処理法の規定がございまして、二〇二〇年度までという期限が付されてございます。
2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
で、二〇一一年に特別債券という形で二千二百億円、実質、経営安定基金の積み増し、追加支援をしていただいたわけでありますけれども、それでも赤字は解消されていないという状況であります。
2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○広田委員 藤井局長、ちょっと自分が期待していた答弁じゃなかったんですけれども、確かに、特別債券の利息収入というところもそうだというふうに思いますけれども、むしろ、この間、三十年間においては、鉄道・運輸機構の債権の利息でかなりやはり下支えをしているような実態が私はあるんだろうというふうに思っております。
2014-05-30 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
その中に、経営基盤強化ということについては、国鉄改革時に経営安定基金として六千八百二十二億、そして平成二十三年度に、特別債券方式による実質的な経営安定基金の積み増しを年間五十五億円の利息収入として実施する、平成二十三年度から十年間で総額六百億円の設備投資支援、三百億円の助成金、三百億円の無利子貸し付けなど、状況に応じた対策を講じているわけですが、この六百億の前倒しをして設備投資等の更新をやるようにということについても
2014-05-30 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
いわゆる安定基金の運用益、最近では機構特別債券受取利息というのが加わっているんですが、これが金利の低下でどんどん下がってくる。それが下がってくるのと平仄を合わせるかのように、線路・電路・車両保存費というものがどんどん減らされている、そういう相関関係が見事にあるということが、資料の中を見るとわかります。
2013-11-28 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
しかしながら、基金運用収入とか、鉄道・運輸の支援機構特別債券利息ですか、それから設備投資の助成金などをいたしますと、ＪＲ北海道も黒字になっておると、十三億ほどの黒字になっておるということであります。 ですから、これが何を意味しているかというと、当然、支援策も講じてきたということであります。
2013-11-07 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○魚住裕一郎君 次に、やはり安全確保のためには人員とともに予算というのが大事であるというふうに思うところでございますが、先行質問でもございました赤字体質といいますか、経営安定化基金の運用益とかいろんな特別債券の受取利息等々含めても、なかなかそういうような状況で支えないと回っていかないというような問題があって、逆に言えば副業が、ＪＲタワーを含めて副業でもうけて経営改善していくみたいな、この副業重視派が
2011-06-07 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
その無利子貸付資金によってＪＲ北海道とＪＲ四国は、機構が発行する償還期間二十年の特別債券を引き受けていただくと、こうなっています。これによって、債券の利息二・五％ということで、ＪＲ北海道は年間五十五億円、ＪＲ四国は年間三十五億円の収入が得られることになります。
2011-06-07 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また一方で、この特別債券の金利、経営安定基金の積み増しに伴います金利については、十年間は一定の数字とした上で、十一年目以降は市場金利の状況に応じて変動させるということでございますので、積み増しが過剰となるというようなことにはその時点でならないように手当てをすると、こういう仕掛けでございます。
2011-05-31 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして特別債券を発行するとともに、その引受けに要する資金に充てるため、これらの会社に対し、無利子貸付けを行うことができることとしております。
2011-05-31 第177回国会 衆議院 本会議 第24号
その主な内容は、 第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして特別債券を発行するとともに、その引き受けに要する資金に充てるため、無利子貸し付けを行うことができること、 第二に、機構は、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州及びＪＲ貨物の設備投資に必要な資金に充てるため、無利子貸し付けまたは助成金の交付を行うことができること、 第三に、機構は、整備新幹線
2011-05-24 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして特別債券を発行するとともに、その引き受けに要する資金に充てるため、これらの会社に対し、無利子貸し付けを行うことができることとしております。
2004-02-24 第159回国会 衆議院 予算委員会 第16号
機構が初期に抱える巨大な債務、これはもちろん、四十五年間の長期、低利の債券があれば、私は、本当は道路公団処理特別債券とか何か出した方がいいのかもしれませんが、それがない以上、借りかえで一応それは持っていくしかない。
1993-06-11 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
事業団では平成三年度より特別債券の発行に向けて細部の具体的な検討を進めてきたところでございますが、汐留地区の開発方式の主体を占めます土地区画整理事業の施行区域及び再開発地区計画の基本方針に関する都市計画の決定が、当初より若干おくれましたけれども、昨年、平成四年の八月になされましたので、昨年十月に株式会社汐留開発を設立いたしたわけでございます。
1993-06-11 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
本来ならば、最初のスケジュールであれば平成五年度、来年の三月には特別債券を発行することだったんですよ。ところが、こういう情勢の中ですから一年後にもまだ不確定要素がある、こういうことです。 そこで、この清算事業団の職員の問題について一遍触れてみたいと思うのです。今清算事業団には二千五百十七名の方がおられるわけです。各支社則にずっとおられますけれども、これは御報告願えますか。
1992-03-04 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
これは「日本国有鉄道清算事業団の発行する特別債券の譲渡及び権利行使については、所得税及び法人税の課税上、転換社債の場合と同様の扱いとなるよう所要の措置を講ずる。」ということのようでございますけれども、これは私もちょっと研究不足でございまして、ずっと通し読みしただけでございますので、要するにこれはあれでございますね、特別債券を発行しやすくしようということでございますかね。
1991-04-26 第120回国会 参議院 本会議 第22号
本法律案は、日本国有鉄道清算事業団の所有する相当規模の一団の土地の円滑な処分を図り、その債務の処理を推進するため、同事業団が、当該土地の現物出資により取得する株式との交換を行うことができる権利を付した日本国有鉄道清算事業団特別債券を発行することができることとしようとするものであります。
1991-04-25 第120回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 今回の特別債券は、汐留の場合も三兆円から四兆円と予測するように、巨額の資金を前提として発行することから、機関投資家だけではなしに、広く国民大衆もその購入対象として証券市場において消化していかなければならないと考えております。
1991-04-25 第120回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○片上公人君 次に、特別債券について伺います。 具体的な数字につきましては、発行するまでの間に今後検討されるわけですが、基本的な考え方を含め、現時点における仮置きの数字で結構でございますから、まずお示し願いたいと思います。この特別債券の発行総額は幾らになりますか。また、その根拠を伺います。
1991-04-25 第120回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 今回の特別債券発行によりますその債券が将来株式に変換されるこの子会社につきましては、現物出資された土地について開発の基本計画をまず策定し、その実施のために不動産開発事業を行う。
1991-04-23 第120回国会 参議院 運輸委員会 第7号
このため、このような土地の早期かつ適切な処分を図り、日本国有鉄道清算事業団の債務の処理を推進する方法として、同事業団が当該土地を現物出資することにより取得した出資会社の株式との交換を行うことができる権利を付した日本国有鉄道清算事業団特別債券を発行することができるよう、所要の規定を定める法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
1991-04-18 第120回国会 衆議院 本会議 第24号
本案は、日本国有鉄道清算事業団の所有する相当規模の一団の土地の円滑な処分を図り、その債務の処理を推進するため、同事業団が、当該土地の現物出資により取得する株式との交換を行うことができる権利を付した日本国有鉄道清算事業団特別債券を発行することができるよう所要の規定を定めるものであります。