1952-05-26 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第29号
建設方面も同様でありますが、そういう点の二、三の例を申し上げますならば、たとえば今改良工事をやりますが、改良工事あるいは特別保守工事というものは、事実において、これは従来の施設を維持して行く部面と、同時に改良になる部面と両方あるのであります。
建設方面も同様でありますが、そういう点の二、三の例を申し上げますならば、たとえば今改良工事をやりますが、改良工事あるいは特別保守工事というものは、事実において、これは従来の施設を維持して行く部面と、同時に改良になる部面と両方あるのであります。
その趣旨はこれは今後につきましては流れ作業的なものについてはむしろ決算的に処理して行くということは相当必要でありまして、例えば特別保守工事と銘を打ちましても、この中には消費の分に該当するものと、建設の資産に該当するものと工事が一緒になる場合が相当ある、そういうものはそういうことによつてこれを決算的に分けて行くということが当然であります。
ここで損益勘定支出六百九十五億円余の内訳を申しますと、一、電信電話運用に要する経費百六十一億円余、二、電信電話保守に要する経費百六十億円余、三、特別保守に要する経費十四億円余、四、建物工作物の維持に要する経費十一億円余、五、共通事務に要する経費四十二億円余、六、電気通信従業員の訓練に要する経費四億円余、七、電気通信研究所の維持に要する経費七億円余、八、医療施設の維持に要する経費八億円余、九、引込線工事
そのほかに地方債は明年度六百五十億、本年度五百四十七億、公共企業関係におきましては、いわゆる減価償却、特別保守の系統を除きまして鉄道、郵政、電通、道路改良、特定道路整備、こういつたものを入れますと三百二十億、前年が二百二十五億ということで、全体を合計しますと、回収による新規再投資の分も入れまして、明年度二千四百七十八億、本年度は二千四百十四億ということで少し殖えておるということに相成ります。
損益勘定支出六百九十五億余円の内訳のおもなものを申し上げますと、一、電信電話運用に要する経費百六十一億余円、二、電信電話保守に要する経費百六十億余円、三、特別保守に要する経費十四億余円、四、電信電話の業務委託に要する経費八十三億余円、五、電気通信施設の減価償却に要する経費百三十五億余円、六、予備費十五億余円となつておりまして、前年度損益勘定の支出合計五百八十六億余円に比べて百九億余円の増加であります
損益勘定支出六百九十五億余円の内訳の主なものを申上げますと、電信電話運用に要する経費百六十一億余円、電信電話保守に要する経費百六十億余円、特別保守に要する経費十四億余円、電信電話の業務委託に要する経費八十三億余円、電気通信施設の減価償却に要する経費百二十五億余円、予備費十五億余円となつておりまして、前年度損益勘定の支出合計五百八十六億余円に比べて百九億余円の増加であります。
人々十人から参考意見を聽取するなどいたしまして、審議の愼重を期したのでありますが、政府の説明及び質疑応答によつて明らかになりました点の大要を申上げますと、今回の料金引上げによつて平年度において年間約百二十六億円、本年度は十一月一日から実施するものとして約四十七億円の増收を見込んでいるが、この増收は、物価騰貴及び従業員の給與ベース引上げによる経費の増加、施設の減価償却の増補及び大都市における施設の特別保守
ただこれの使用方法ですが、使用方法としては実際上に特別保守費、保守改善費約二十億が見積られておるのでございます。これと減価償却というものは、性質上はもちろん別個のものではありますけれども、実際上としてはこれらを含めて行われるのではなかろうか。この百億という厖大な金額ですが、この一部が建設勘定として使われておりはしないか、こういう点をお尋ねいたします。
そこでその問題をさつき大蔵省の主計局次長が言われたような、或いは鉄道が特別保守をやつているように盛るかというような方法を持つて行けば分りよかつたかも知れませんが、結局帳簿価格というものは非常に安い価格でありますが、それが再評価するとこれこれになる、こういうことでありますので、結局新規に建設資金を許して貰つて行けば、その点でそのように今まで保守の足りなかつた分が補える、こういうことになろうかと思うので
なお今後の根本的な災害対策といたしては、さきに申し上げましたごとく、年年非常災害により多大の損失をこうむり、かつ巨額の復旧費を投じている実情にかんがみまして、台風通過地域、降雪地域等の架線をケーブル化し、架察線路を地下線路化する等、今後の施設は、これらの災害にできるだけ耐え得るよう計画し、また現在施設のうち特に脆弱なものにつきましては、特別保守を実施し、その被害を最小限度にとどめるより配意いたしておる