2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
普天間飛行場の代替ヘリポートの移設先の問題につきましては、平成八年四月十五日のＳＡＣＯ中間報告を受けまして日米間に設置をした特別作業班におきまして鋭意検討が行われたところでございます。 米側におきましては、代替ヘリポートの規模等について検討を行うとともに、並行して、嘉手納飛行場への統合案についても検討したものと承知をしております。
普天間飛行場の代替ヘリポートの移設先の問題につきましては、平成八年四月十五日のＳＡＣＯ中間報告を受けまして日米間に設置をした特別作業班におきまして鋭意検討が行われたところでございます。 米側におきましては、代替ヘリポートの規模等について検討を行うとともに、並行して、嘉手納飛行場への統合案についても検討したものと承知をしております。
ここで触れられている、特別作業班の付託事項という文書を提出していただきました。 合同委員会合意は米軍による事件、事故の通報について定めたものですが、付託事項は、それとあわせて、日本側による事件、事故の通報を定めたものになっています。
御指摘がございました事件・事故通報手続に関する特別作業班、ＡＷＧＯＮと呼んでおりますけれども、これに関する付託事項を見ておりますと、先生御指摘のとおり、日本側による事件、事故の通報にも定められているところでございます。
キャンプ・ハンセンにおける百五十五ミリりゅう弾砲等の本土への移転につきましては、平成八年八月十二日に、日米合同委員会の下に設置された特別作業班会議で、本土の五演習場、矢臼別演習場等でございますけれども、において訓練を行うことによって沖縄県の負担を軽減するという結論を得たところでございます。
危険物、有害物又は放射性物質の誤作用、それらを誤って使うこと、それから廃棄、流出又は漏出、漏れて出た結果として実質的な汚染が生じる相当な蓋然性というものが、ＡＷＧＯＮですね、特別作業班の、このＡＷＧＯＮの規定の中に九項目にわたって例示してありますので、それに基づいて規則どおりきちんと実行を迫るというのが日本側の立場と承知しております。
（一）射撃訓練は、平成八年八月の特別作業班の合同委員会への勧告内容に従い実施される。 （二）本年度の実施スケジュールは次のとおり。 七月、北富士演習場。九月、矢臼別演習場。十一月、王城寺原演習場。二月、東富士演習場。 （三）射撃訓練に当たり、日本側は訓練の移転に伴い追加的に必要となる経費を負担するとともに、必要な支援を行う。
あのＳＡＣＯの最終報告書が出たのは九六年の十二月二日でありますけれども、その前の九六年の十一月二十日までに普天間代替施設についてのいろいろ協議をやっていますが、耐用年数は四十年以上とすることを前提条件として日米間で確認したということがこの海上施設に係る技術検討・評価報告書、平成八年十一月付で技術支援グループ、ＴＳＧから普天間飛行場代替ヘリポート検討のための特別作業班、ＳＷＧＦ日本側共同議長あてに出した
これは、日米両国の代表から成る普天間飛行場代替ヘリポート検討のための特別作業班、これはＳＡＣＯのすぐもとにある機構ですが、ＳＷＧＦといいますが、このＳＷＧＦ、特別作業班のもとにある技術支援グループ、ＴＳＧが作成した文書です。ＴＳＧは、ＳＷＧＦの指示を受け、海上基地に関する検討を行い、この報告書を作成し、ＳＷＧＦの日本側共同議長に提出しています。 この五ページ目をごらんになってください。
九五年五月に那覇軍港の浦添埠頭への移設が合意されるまでは、その前年の十二月に日米合同委員会のもとに特別作業班が設置されておりました。この作業班の中でさまざまな検討がなされたと思われます。この検討の中で米側はどのような要望をしてきたのか。例えば大型クレーンの設置やバースの数などにかかわる要求も出されたかどうか、明らかにしてください。
○宝槻政府委員 当時、合同委員会のもとに先生今御指摘の特別作業班を設置しまして、いろいろと米軍の運用上の所要やあるいは施設につきまして検討されたと聞いております。 結論として、先ほど来御引用になっているとおり、合同委員会で決定を見たわけでございまして、その過程においてどのような議論が行われたかということについては承知しておりません。
一昨々年の五月十一日の日米合同委員会で、那覇港湾施設特別作業班の勧告が承認をされましたが、その内容についてお聞きをしていきたいのです。
それで、那覇港湾の移設先としまして、平成七年五月十一日、日米合同委員会におきまして、那覇港湾施設特別作業班の勧告を承認したということでございますが、その勧告の内容は、先生よく御承知のとおり、現在の那覇港湾施設が約五十六・八ヘクタールございますけれども、これを三十五・三ヘクタールに縮小しまして、那覇港湾計画浦添埠頭地区内に移設されることを条件としているということでございます。
今この重大事故の調査体制として、科学技術庁の内部に特別作業班、タスクフォースというのですか、これがあります。また、原子力安全委員会の中にもワーキンググループというのがつくられまして事故調査をやっておられるようでございますが、その調査メンバーの中に「もんじゅ」の安全審査を担当した人物が入っておるとお聞きいたしております。
ＳＡＣＯの最終報告にもございますが、普天間に関する特別作業班に対して、三つの具体的代替案、すなわち、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、二つ目、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、三つ目が海上施設の開発及び建設について検討するよう指示がございまして、それを受けて種々の検討の結果、平成八年十二月二日でございますけれども、日米安全保障協議委員会として、海上施設案を追求するというＳＡＣＯの勧告を承認
といいますのは、八月二十九日の日米合同委員会は、実弾射撃訓練の移転に関する特別作業班の勧告を受け入れて、外務省と防衛施設庁の文書で同日付で勧告の概要を発表しております。それによりますと、「移転される訓練は、現在キャンプ・ハンセンで実施されている訓練と同質・同量の訓練とする。」というふうにあります。
いずれにいたしましても、今の事件事故通報手続に関する運用のあり方につきましては、特別作業班を、ＡＷＧＯＮと申しておりますが、設けてございまして、この運用のあり方について、より改善するように現在においても日米間で話し合いをしておるところでございます。
今御指摘の県道一〇四号線越えの射撃訓練の分散実施の問題でございますが、まず、これの実施先の選定がございますけれども、これにつきましてのプロセスは、最初、平成七年、昨年一月の村山総理とクリントン大統領の会談、それから同年九月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でございますが、この結果を受けまして日米合同委員会のもとに特別作業班を設置いたしまして、ここにおきまして、十月以降、キャンプ・ハンセンと
海上施設案につきましては、特別作業班というところでいろいろ検討してまいりましたが、米側の運用所要、これを明確化する必要があるわけでございますけれども、そういった明確化を初めといたしますさらなる詰めの作業を行いまして、米軍の運用要求ですとか技術的可能性を踏まえた海上施設の長さを検討した結果、約一千五百メーター程度を基軸に考えてまいったところでございます。
普天間飛行場の代替ヘリポートの移設先の問題につきましては、本年四月十五日のＳＡＣＯ中間報告を受けまして、現在日米間に設置をいたしております特別作業班において鋭意検討を行っているところでございます。
その合意を受けまして、日米合同委員会のもとに私どもは特別作業班というものを設置いたしました。それが昨年の十月でございます。
○臼井国務大臣 ただいま委員御指摘をいただきました、沖縄県県道一〇四号線越え実弾射撃訓練分散移転の問題につきましては、日米合同委員会のもとの特別作業班におきまして、昨年十月以来複数の演習場で分散実施をする、この方向で専門的、技術的な検討を重ねてまいったところでございます。
○臼井国務大臣 防衛庁といたしましては、先ほどお話をいたしましたとおり、日米間の特別作業班における技術的、専門的な検討結果を踏まえて、本土の五カ所の演習場で実弾射撃訓練の分散実施をしたい、こう考えているわけでございます。御指摘のような米国本土での訓練実施については、これまで米側と交渉した経緯もなく、またその予定もございません。
また米国との間におきましては、六月七日に日米合同委員会の下部機関である施設分科委員会のもとにＳＡＣＯ案件のための特別作業班を設置し、現在これらの場におきまして鋭意作業を進めておるところでございますが、現在までのところ、代替ヘリポートの建設候補地を含め、結論を見るには至っていないということでございます。
そして、このＳＡＣＯ作業グループの協議の結果を受けまして、今月七日、日米合同委員会の下部機関である施設分科委員会のもとに、ＳＡＣＯ案件のための特別作業班、それから沖縄住宅統合特別作業班を設立いたしまして、十一月の最終報告に向け今後日米間で集中的に作業を進めていこうということになったわけでございます。