2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
普天間飛行場の代替ヘリポートの移設先の問題につきましては、平成八年四月十五日のＳＡＣＯ中間報告を受けまして日米間に設置をした特別作業班におきまして鋭意検討が行われたところでございます。 米側におきましては、代替ヘリポートの規模等について検討を行うとともに、並行して、嘉手納飛行場への統合案についても検討したものと承知をしております。
普天間飛行場の代替ヘリポートの移設先の問題につきましては、平成八年四月十五日のＳＡＣＯ中間報告を受けまして日米間に設置をした特別作業班におきまして鋭意検討が行われたところでございます。 米側におきましては、代替ヘリポートの規模等について検討を行うとともに、並行して、嘉手納飛行場への統合案についても検討したものと承知をしております。
○鎌形政府参考人 パリ協定特別作業部会、ＡＰＡ等におけるパリ協定の実施指針等の交渉の進展については、今後も全ての国の参加のもとで交渉を行い、遅くとも二〇一八年までに指針を策定することを決定いたしました。また、次回交渉までに行う具体的な作業を決定したところでございます。
この間は、パリ協定特別作業部会、ＡＰＡでの交渉が継続されるということも了解しておりますが、パリ協定の実施指針の協議と今後のルールづくりの作業及び交渉等の明確性や透明性を持たせること、さらには対話の促進等について、日本側からどのような提案、協議などを行ったか、お伺いいたします。
そこには、「パリ協定特別作業部会等におけるパリ協定の実施指針等に関する検討については、緩和、市場メカニズム、適応、透明性、グローバルストックテイク等それぞれについて、来年以降技術的な作業を効率よく進めるため、次回交渉までの期間に行う具体的な作業が決定された。」とあります。 これがどのようなものなのか、日本政府はどのように関与するのかについて、まず説明していただけますか。
ただ、この実施、遵守促進メカニズムとしての委員会の具体的手続を含むパリ協定の実施指針につきましては、現在、国連気候変動枠組条約の締約国会議の下に設置されたパリ協定の特別作業部会や補助機関において、我が国を含む全ての締約国が参加する形で交渉が行われております。 我が国としては、全ての国が参加する形でのかかる交渉を重視しておりまして、今後ともそのような枠組みで行われることが重要と考えております。
○政府参考人（相星孝一君） ＪＣＭのルールメーキングについても、これからの、まさに今現在行われてきているパリ協定特別作業部会及び関連の会合において議論をされており、またこれからされる予定でございますけれども、二国間クレジットについて更なるルールメーキングの必要があるかどうかという点も含めて、この作業部会での議論になるかと考えております。
また、ＣＯＰ21の決定によれば、パリ協定特別作業部会、ＡＰＡを設置し、ＣＭＡ１で採択するための指針等の決定案を準備することになっております。 そのＡＰＡの世界では我が国は今も議論の中心にいると思っておりまして、したがいまして、マラケシュの世界では、日本は、立場は若干あれでございますけれども、十二分にこの議論の場に入っていけると思っております。
ここで触れられている、特別作業班の付託事項という文書を提出していただきました。 合同委員会合意は米軍による事件、事故の通報について定めたものですが、付託事項は、それとあわせて、日本側による事件、事故の通報を定めたものになっています。
御指摘がございました事件・事故通報手続に関する特別作業班、ＡＷＧＯＮと呼んでおりますけれども、これに関する付託事項を見ておりますと、先生御指摘のとおり、日本側による事件、事故の通報にも定められているところでございます。
その準備会合に当たる特別作業部会が、四月二十九日から五月三日までドイツのボンで行われたのに引き続き、今月三日から再びボンで始まり、十四日まで行われることとなっております。 この二回の準備会合の後は十一月の本会合まで公式な会合は存在しないことから、今回の準備会合における各国の主張、日本の主張に対する各国の反応などを、ＣＯＰ19に向け、分析する必要があると思います。
先日、ダーバン・プラットホームの特別作業部会の第二回会合でございまして、これが開催されたというふうに報道等で認識してございますが、これに関しましてどのような成果が得られたのでしょうか。まず、そのあたりにつきましてお答えいただければと思います。
現在、ＣＯＰ17におきまして、二〇一五年までに二〇二〇年以降に適用される新たな枠組みについて合意するということが合意されまして、これは、ダーバン・プラットホーム特別作業部会、ＡＤＰというところで議論をするということになりました。 第一回というのがことしの連休中に開かれておりまして、第二回は六月の初めから二週間、ドイツで開催されるようになっております。
○政府参考人（関荘一郎君） この会合におきましては、二〇一一年末のＣＯＰ17での合意を受けまして設置されたダーバン・プラットフォーム特別作業部会、ＡＤＰと呼んでおりますけれども、の今年最初のセッションが開催されました。四月二十九日から五月三日までドイツのボンで開催されたものでございます。
さて、今後、二〇二〇年以降の国際枠組みの構築に向けた国際的な議論が活発化していくわけですけれども、ダーバン合意に基づく特別作業部会のスケジュールを説明していただければと思います。簡単で結構でございます。
地球温暖化対策については、気候変動枠組条約第十七回締約国会議において、全ての国に適用される将来の法的枠組みの構築に関する特別作業部会の設置などが合意されました。今後も引き続き、国際交渉に積極的に貢献してまいります。
地球温暖化対策については、気候変動枠組み条約第十七回締約国会議において、全ての国に適用される将来の法的枠組みの構築に関する特別作業部会の設置などが合意されました。今後も引き続き、国際交渉に積極的に貢献してまいります。
具体的には、強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会を新たに設置し、来年から議論を開始した上で、二〇一五年までのできるだけ早期に合意を採択し、二〇二〇年に発効させることに合意しました。こうした決定は、我が国が目指す枠組みの実現に向けた大きな一歩であると考えております。また、緑の気候基金の基本設計への合意等、カンクン合意の実施のための仕組みにも合意しました。
とりわけ、全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みを構築すべきと、こういった、日本も含めてですけれども、そういう主張が合意されまして、将来枠組みのためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会が設置されたのは非常によかったなと思っています。
申し上げたのは、今度つくることになった新たな枠組みをつくるための特別作業部会、これの議長を取って数年間、ＣＯＰ21まで日本がやるべきだということで、大変ではありますけれども、日本がいいと思う形の枠組みをつくる一番の早道であるということでございます。もう一度。
それは化石賞というもので、環境ＮＧＯ等でつくる気候行動ネットワークが、六月十一日の気候変動枠組み条約の京都議定書に関する特別作業部会の日本の発言に対して贈ったものです。 日本政府がそこで何を言ったか。クリーン開発メカニズム、ＣＤＭという、先進国が途上国への支援で温室効果ガスを削減したときに、その分を支援した先進国の排出削減分のクレジットにカウントしようというものであります。
また、その前にも、条約に基づく特別作業部会と補助機関会合がボンで開催されております。 そこでお聞きをいたしますが、ＣＯＰ16の後にこうした交渉の進展ぐあいはどうなっているのか、また途上国や先進国の主な主張はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
昨年末、ＣＯＰ16、気候変動枠組み条約第十六回締約国会議が開かれ、ことしに入りましてから、四月そして六月に特別作業部会が行われたところでございます。これは、二〇一三年以降の国際的な枠組みについての議論をするということでありまして、事務レベルの会合が開催されたわけでありますが、カンクン合意を着実に実施するための議論が活発に続けられているというところでございます。
また、来週五月三十一日からは、国連交渉の下での特別作業部会がドイツ・ボンにおいて開催されまして、ＣＯＰ16に向けた次期枠組みに関する交渉が行われます。 そうした会合を通じて今後ともしっかり取り組んでまいりたいということでございます。
キャンプ・ハンセンにおける百五十五ミリりゅう弾砲等の本土への移転につきましては、平成八年八月十二日に、日米合同委員会の下に設置された特別作業班会議で、本土の五演習場、矢臼別演習場等でございますけれども、において訓練を行うことによって沖縄県の負担を軽減するという結論を得たところでございます。
そのように考えるならば、ことしのＣＯＰ16に向けてその調整というものは大変難しいものがあると思いますし、先般の国連の特別作業部会でも厳しい見通しがなされております。そういう各国のさまざまな思惑、利害というものをどう調整していくのか、また説得をしていくのか、それが環境外交の大きな課題であると思います。その点のお考えについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○小沢国務大臣 特別作業部会は、今月九日から十一日まで、ドイツのボンで開催をされました。この作業部会におきましては、本年の作業計画、追加会合の回数であるとか期間だとか交渉の進め方、そういったものについて合意をいたしました。
この前提条件に関してでありますが、この四月九日から十一日まで、ドイツのボンにおきまして国連気候変動に関する特別作業部会が開催されました。
一九六五年五月十九日、第二十回富士特別作業部会。十一月十五日、防衛施設庁は北富士・東富士演習場に関して在日米軍のスタッフと会談。十二月二十八日、防衛施設局長はザ・チーフ・オブ・スタッフと会談とあります。
さきのバルセロナの特別作業部会の会見でデブア事務局長は、アメリカ政府が数値目標を出さない限りＣＯＰ15での交渉打開はおぼつかないと、そう述べておられます。今一三年以降の国際的枠組みで合意するためには、共通だが差異ある責任の原則に立って、途上国に削減義務を課すことを前提とするんじゃなくて、先進国自らが科学的な要請にこたえた目標を掲げるということが私、大事だと思うんです。
この検討の場として、先生も御存じかと思いますけれども、日米合同委員会のもとに民間航空分科委員会、こういったものを設けまして、その中に、またさらに横田空域に関する特別作業部会というものを設置しているところでございます。