1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
具体的に申し上げますと、平成四年度予算案において、一つは地域振興の中核的事業主体の設立を支援するために、産炭地域活性化事業費補助金制度の創設、あるいはプロジェクト施設整備等支援調整額の創設などの産炭地域振興臨時交付金の充実、あるいは地域振興整備公団の出資金、あるいは特別低利融資制度の充実といったようなことを考えておるわけでございます。
具体的に申し上げますと、平成四年度予算案において、一つは地域振興の中核的事業主体の設立を支援するために、産炭地域活性化事業費補助金制度の創設、あるいはプロジェクト施設整備等支援調整額の創設などの産炭地域振興臨時交付金の充実、あるいは地域振興整備公団の出資金、あるいは特別低利融資制度の充実といったようなことを考えておるわけでございます。
具体的には、午前中来議論がありましたような新しい制度といたしまして、地域振興の中核的な事業主体の設立のための補助制度を設けるといったこと、あるいはプロジェクト施設整備等支援調整額ということで、各自治体が行いますいろいろなハード事業の支援事業を創設するといったこと、あるいは地域振興整備公団の出資金、特別低利融資制度の充実、さらには地域振興整備公団によります新規工業団地、これはまた三カ所を予算では予定しておりますけれども
八次策影響地域につきましては、平成二年度から、御案内のとおり特別低利融資制度が新たに導入されておりますけれども、今後とも出融資事業の拡充強化を図ってまいりたい、かように考えております。 第三番目には、総合的に地域の発展に資する新たな事業の展開を図りたいという点でございます。
八次策影響地域につきましては、平成二年度から利率を年四・三五％まで引き下げた特別低利融資制度を新たに導入いたしまして、さらに本制度の予算を平成二年度の十八億円から平成三年度には三十六億円に倍増させる等の措置を講じているところであります。 第三に、総合的に地域の発展に資する新たな事業の展開を図ることであります。
建設省計画局長 川島 博君 建設省都市局長 竹内 藤男君 建設省河川局長 坂野 重信君 建設省道路局長 蓑輪健二郎君 建設省住宅局長 大津留 温君 委員外の出席者 専 門 員 曾田 忠君 ――――――――――――― 二月二十日 公営住宅法の改正に関する陳情書 （第七六号） 公営住宅用地費特別低利融資制度