2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
こうした中、金融機関におきましては、マイカーローンなどの条件変更の実施ですとか、既往個人ローンの返済も含めて資金使途を問わない最長一年元金据置きの個人向けの特別低利融資の実行など、積極的に取り組んでいただいていると承知しておりますが、なお、金融機関における個人向けローンに係る条件変更の取組を引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えてございます。
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2007-05-23 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○尾身国務大臣 政策投資銀行が七千億円貢献をしてきた、こういうお話が先ほどからあったと思いますが、政策投資銀行の融資の原資は、長期、固定、低利の、特別のお金を使っているわけでございまして、今後は、政策投資銀行そのもののあり方としての、特別低利の資金源はとらない、こういうことになります。
1998-12-10 第144回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号
福祉対応貸し付けということで、事務所やあるいは住宅のバリアフリー化を図るための資金、あるいは介護施設等々を購入される資金について共済契約者については特別低利の融資を差し上げようという制度でございます。 全体といたしまして運用金利を四・〇から二・五に下げます。
1996-04-22 第136回国会 参議院 予算委員会 第11号
ただ、第二次ロスにつきましては、母体行あるいは一般行あるいは証券会社その他について十分まだ話が煮詰まらないということで、むしろ基本的な枠組みとしては、母体行、一般行は特別低利の融資をすると、私どももこの住専処理機構については低利融資をするということで基本的な枠組みは決めております。
1996-04-22 第136回国会 参議院 予算委員会 第11号
ただ、特別低利融資ということにつきましてこの条件をどうするかということについては、第一次ロスの処理と同じように系統は系統としての立場を主張してまいりたいと思っておりますし、そういう御理解をいただきたいというふうに思っております。
1996-04-01 第136回国会 衆議院 予算委員会 第22号
これは系統、右側合わせてみると、特別低利融資と贈与と合わせれば二兆七千超えるのですよ。何のことはない、系統の方は、五兆五千丸ごと返るのじゃなくて、半分は焦げついておるということじゃないですか。だから、全然この数字は、丸ごと返るという説明はごまかしたということなんですよ。そのことを強く指摘をしておきたいと思うのです。
1996-04-01 第136回国会 衆議院 予算委員会 第22号
それは二次処理スキームについて、特別低利融資をだれがどれだけ負担するかということも決まっていないし、そうでしょう、大蔵大臣、決まっていないのですよ。しかも、今度は一兆円の特別基金をつくるのでしょう。その特別基金の、これはオールジャパンで負担するそうですけれども、これの配分もまだ決まっていないわけですね。 そして、私は一番恐ろしいのは日住金ですよ。日本住宅金融、これは新聞報道にも出ています。
1996-04-01 第136回国会 衆議院 予算委員会 第22号
半分は税金で補てんすると言っているけれども、残る半分は、結局はどこかが特別低利融資の中で焦げついてしまうということになるでしょう、それは債務保証があるからいいとかいろいろあるでしょうけれども。そういった問題、住専だけでもそういうことがあるんですよ。
1995-04-14 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
それは私からも重ねてお願いしたいわけでございますが、ただ、まずその前に、中小企業に対する特例融資、無保証・無担保の特別低利融資というような話で実現したみたいなことを地元に帰って言うと、今非常に厳しいおしかりを受けることが実は多々あるわけでございます。 最近のいろいろな新聞でも報道されておりますが、読みませんけれども、「一千万円融資認められず」。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
具体的に申しますと、例えば新エネルギー・産業技術総合開発機構につきましては、新分野開拓のための出融資あるいは補助金の交付といった業務を法律上追加をする、あるいは地球環境問題に対応したクリーン・コール・テクノロジーの開発普及を推進するためのクリーン・コール・テクノロジー・センターを創設するといったことを今回お願いしておるわけでございますし、地域振興整備公団につきましては、産炭地域への企業誘致のための特別低利融資
1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
具体的に申し上げますと、平成四年度予算案において、一つは地域振興の中核的事業主体の設立を支援するために、産炭地域活性化事業費補助金制度の創設、あるいはプロジェクト施設整備等支援調整額の創設などの産炭地域振興臨時交付金の充実、あるいは地域振興整備公団の出資金、あるいは特別低利融資制度の充実といったようなことを考えておるわけでございます。
1992-02-27 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
具体的には、午前中来議論がありましたような新しい制度といたしまして、地域振興の中核的な事業主体の設立のための補助制度を設けるといったこと、あるいはプロジェクト施設整備等支援調整額ということで、各自治体が行いますいろいろなハード事業の支援事業を創設するといったこと、あるいは地域振興整備公団の出資金、特別低利融資制度の充実、さらには地域振興整備公団によります新規工業団地、これはまた三カ所を予算では予定しておりますけれども
1991-10-17 第121回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
それから事業資金に対する融資ということで、特別低利で貸し付けるというようなことも行われておりますし、それから生活保護世帯とか高齢者の家庭への当面の修理費の貸し付け、これも行っております。
1991-10-17 第121回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
福岡県ではそれなりに県独自の施策として貸付制度というのを行っておるようでありますけれども、一体、特別低利の融資制度というのはあるのかないのか、それについて御説明いただければと思います。
1991-10-03 第121回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
ただ、産炭地域における第三セクターの育成というのは非常に重要な問題でございまして、これにつきましては地域振興公団によります特別低利融資あるいは出資、あるいは今度要求しております産炭地域活性化基金、こういった自治体への財政支援も含めました対策を講じていかなきゃいけない、進めていかなきゃいけないというふうに考えておる次第でございます。
1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号
八次策影響地域につきましては、平成二年度から、御案内のとおり特別低利融資制度が新たに導入されておりますけれども、今後とも出融資事業の拡充強化を図ってまいりたい、かように考えております。 第三番目には、総合的に地域の発展に資する新たな事業の展開を図りたいという点でございます。
1991-02-28 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
八次策影響地域につきましては、平成二年度から利率を年四・三五％まで引き下げた特別低利融資制度を新たに導入いたしまして、さらに本制度の予算を平成二年度の十八億円から平成三年度には三十六億円に倍増させる等の措置を講じているところであります。 第三に、総合的に地域の発展に資する新たな事業の展開を図ることであります。
1991-02-28 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
一方融資でございますけれども、融資につきましては、先ほど申し上げましたのは長期特別低利融資でございまして、その点につきましては平成三年度につきまして三十六億と申し上げたわけでございますが、その後は、監督官庁であります通産省と十分相談する必要がありますけれども、その実態に応じて考えていく必要があろうかと考えております。
1991-02-21 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
この審議会の考え方を受けまして、今国会には延長改正法案を提出させていただいているところでございますけれども、平成三年度予算案におきましても、こういった八次策影響地域等を中心にしました産炭地域振興対策につきましては、一層の充実を図るために、例えば産炭地域振興臨時交付金の拡充、あるいは地域振興整備公団の特別低利融資の拡充、さらには工業団地の計画的造成、こういった点につきまして最大限の予算の努力を盛り込んでいるところでございます
1991-02-15 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
平成三年度におきましては、八次策影響市町村及び閉山の影響が著しく残存している市町村を対象に地域振興の障害となっている炭鉱跡地等の整備を図るため、利用計画の策定や土地購入等に要する資金の一部を助成する産炭地域街づくり基盤整備事業を創設するほか、地域振興整備公団の特別低利融資の貸付規模の拡大等施策の拡充を図ることとしております。 第三は、鉱害対策であります。
1986-03-12 第104回国会 参議院 予算委員会 第8号
また住友銀行は特別低利融資を求めていると言われますが、それは事実ですかどうですか。そのことについて住友銀行の要求をのむ考えがありますか、どうですか。大蔵大臣答弁ください。
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
一不動産会社が、特別低利融資、うちへ申し込めば借りられますよ、そして新築住宅を分譲しますよとやっている。今時一千万円金を借りて、二分の利息で済まされるというような制度は何事だということで、いろいろ調べてみますと、これがいわゆる同和向けの住宅新築資金であります。これを一般の不動産会社が扱っておる。
1985-03-30 第102回国会 参議院 予算委員会 第17号
それからさらに、いろいろ共同事業として設備投資を必要とするようなものについては、いろいろ中小企業の特別低利の融資がございまして、そうしたものについては計画を認定した上で適宜助成をしていく。具体的に申し上げますと、構造改善についての行政の対応というのは以上申し上げたような内容でございます。
1984-07-17 第101回国会 参議院 文教委員会 第14号
そうでなしに、特別低利で貸すとすれば、どんなことが起るか。誰もが奨学金を貰い、定額貯金や定期貯金にしておくことになりはしないか。それで確実に利鞘が稼げるからである。」私は、これびっくりいたしましたね。こんなこと想像することもなかったです。
1984-06-27 第101回国会 衆議院 文教委員会 第17号
そうでなしに、特別低利で貸すとすれば、どんなことが起るか。誰もが奨学金を貰い、定額貯金や定期貯金にしておくことになりはしないか。それで確実に利鞘が稼げるからである。」こういう思想が根底に流れていたということは、大変残念なことでございます。