2016-12-13 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
その後、厚生保険特別会計は年金特別会計と改変されておりますけれども、さらに平成二十四年八月の児童手当法の一部改正によりまして特別会計関係の整理を行いまして、事業主拠出金財源を充てる事業については児童手当及び地域子ども・子育て支援事業に限定することにいたしました。これに伴いまして、本事業は平成二十五年度に特別会計から一般会計に移行したという経緯でございます。
その後、厚生保険特別会計は年金特別会計と改変されておりますけれども、さらに平成二十四年八月の児童手当法の一部改正によりまして特別会計関係の整理を行いまして、事業主拠出金財源を充てる事業については児童手当及び地域子ども・子育て支援事業に限定することにいたしました。これに伴いまして、本事業は平成二十五年度に特別会計から一般会計に移行したという経緯でございます。
第一に、国債整理基金特別会計関係でございますが、先進国に例を見ない、不合理な一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れの制度を廃止することといたします。 第二に、外国為替資金特別会計関係でございます。 まず、外国為替資金の運営について、国民リスクの拡大及び財テクの拡充につながる取引相手先に金融商品取引業者等を加える等の改正を削ることとしております。
さらに、復興関係予算を特別会計として、当該特別会計を復興庁が所掌すること、当該特別会計関係予算については一括計上して復興庁を通じて予算要求することなど、予算面でのハンドリングを強化して対応することも想定されますが、いかがお考えでしょうか。 もう一つの、役所が強力に機能するかどうかのポイントは、予算権限とともに、人事であります。
それから、特別会計関係でお伺いをしたいんですが、特別会計の事業費の削減問題ということでお尋ねいたします。 特別会計の数は、昭和四十一年度から四十二年度には四十五会計あった、これは先ほどのお話のとおりであります。平成十六年度には三十一会計にまで整理をされた。しかし、それでも今年度予算における特別会計の歳出総額は三百八十七兆円という巨額になるわけですね。これは一般会計の四・七倍でございます。
全部どうもできそうもないわけでありますが、財投関係、特別会計関係ということで支度をさせていただいていますが、また次回に回させていただきたいというふうに思っていますけれども、財投だけここでやらせていただきたいと思います。
各省でこういう事例まだあるんじゃないのと聞いてみたら、ひょっとしたらあるかもしれないけれども、それを取るすべすらない、上手にその特別会計関係の事務の併任か何かになっていたらその特別会計のお金が流れているということも分からない。それが今、特別会計が各省の財布と言われるゆえんなんですね。 だから、ここの特別会計の問題も、これは谷垣大臣、小泉総理、きちんとメスを入れていただきたいと思います。
○深谷政府参考人 空港整備の特別会計関係のお尋ねがございましたけれども、平成十一年度予備費として公共事業等予備費が繰り入れられましたのは百九十五億円でございます。
それで、文部省の国立学校特別会計関係で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、国立学校特別会計の歳入の構成が一般会計からの繰り入れあるいは授業料等の学生納付金とかあるいは附属病院収入等でもって充てられておりますけれども、この一般会計からの繰り入れ等におきまして、御案内のとおり、国立学校におき。
○政府委員（山本雅司君） 私どもの予算関係では実は一般会計は非常に少のうございまして、石油石炭対策の特別会計と電源開発の特別会計関係から出しておりまして、石油代替エネルギー対策は全体で、平成二年度予算でお願いしておりますが、これが三百四十億でございます。
内訳といたしまして、特別会計関係が約百十億、それから関税関係の引き下げ、チョコレート菓子の関税の引き下げ等で一般会計関係が約百億でございます。
そこで、郵政省の特別会計関係の人数を見ました。郵便関係が十四万七百八十三人、貯金関係が六万五千八百三十五人、保険年金関係が四万六手二百四十人、電気通信関係が三千百六十六人、悠係費関係が五万二千八百十二人、それに建設勘定関係が五百六十一人、貯蔵品割掛勘定関係が千三。十三人、合計三十一万四百三十人ということになりますね。
そういう観点から、今回六省庁で観測監視体制を整備する、そのための予備費使用を本日の閣議で決定していただいたところでございますが、内訳は、文部省所管の国立学校特別会計関係で二億九千七百万円余、それから、一般会計でございますが、総理府所管の科学技術庁関係で四千万円余、それから通産省関係で約一億七千三百万円、それから運輸省関係で約六億三百万円、それから建設省関係で約千一百万円、合計、特別会計と一般会計合わせまして
○政府委員（浜岡平一君） 設備廃棄に関係をいたします特別会計関係の資金返済につきましては、いろいろと方法はございますが、何らかの方法で必ずカバーできるという見通しを立てておりまして、その結果資金交付には支障は生じておらないわけでございます。
特に、この外国為替資金特別会計関係は、円相場の乱高下によりまして相当の影響を受けるものでございます。こういう新しい事態に備えて、現行の制度がいいのかどうか、これらも再検討の必要があるところではなかろうか、これは要望でございます。 ところで、五十七年度も相当円安によって、かなり大幅な剰余金が出るものと思われますけれども、その見通し及びその処理方針はいかがでございますか。
次に、動議によりまして、昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金関係の法律案、農業共済再保険特別会計関係の法律案の両案を緊急上程いたします。森大蔵委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず水田利用再編奨励補助金関係の法律案につき採決いたします。全会一致であります。次いで農業共済再保険特別会計関係の法律案につき採決いたします。全会一致の見込みであります。
次に、十ページの電源開発促進対策特別会計関係を御説明いたします。 電源立地勘定につきましては総額は六百九十五億円でありまして、これは五十五年度予算額五百九十九億円に比べ一六％の増額となっております。重点項目は電源立地促進のための新政策でございます。 まず、電源立地促進対策交付金につきましては、その使途を公共施設の維持費等に拡大いたしまして、三百九十七億円を要求いたしております。
次に、昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金関係の法律案及び農業共済再保険特別会計関係の法律案を一括して緊急上程いたします。綿貫大蔵委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず大蔵委員長提出の水田利用再編奨励補助金関係の法律案につき採決いたします。全会一致であります。次いで農業共済再保険特別会計関係の法律案につき採決いたします。全会一致であります。 以上でございます。
なお、わが党から提出いたしました特別会計関係法案に対する修正案は、政府原案において昭和五十五年四月一日とされております施行期日がすでに経過いたしておりますので、これを公布の日に改めることを主な内容としており、妥当な措置と認めるものであります。
ただ、確かに暫定見通しにもございますように、当時の現状程度の努力では対策促進ケースは達成できないわけでございまして、実は本年度に、たとえば石油石炭特別会計関係でいろいろ大幅に予算をふやしていただきましたり、またそのほか省エネルギー関係でも予算なり財投税制というようなことでいろいろ手当てをする。
資金運用部の特別会計関係で、時間もございませんので、簡単にまいりたいと存じます。 いま財政投融資計画というものを資金運用部資金等の郵貯資金を主体として、まあ政府の投資活動を一つのプログラムとして行っておるわけでございます。