1981-04-14 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
そして電電は、これは通信事業特別会計規則というのが昭和九年にありまして、それが昭和二十七年に日本電信電話公社法に変わっておる。とりあえず公社だけを対象にいたしますと、専売公社法と国有鉄道法は実は同じ日にちに公社になっているのですね。
そして電電は、これは通信事業特別会計規則というのが昭和九年にありまして、それが昭和二十七年に日本電信電話公社法に変わっておる。とりあえず公社だけを対象にいたしますと、専売公社法と国有鉄道法は実は同じ日にちに公社になっているのですね。
さらにまた明治四十年の七月には支部の病院を含めまして病院特別会計規則というのができたのでございますが、そのときにも独立採算の方針がそのまま堅持されておる。その後また病院の特別会計規則というものは時代に応じ情勢に応じまして改正が行なわれてまいりました。しかしながら、独立採算の制度自体は今日まで変わらずに堅持されておる。
大体それにのっとって処理しているわけでありますが、郵政事業特別会計内部におきましては、郵政事業特別会計規則というものがございます。
三七号） 一九 早場米獎励金制度継続に関する陳情書外一 件 （第一三二号） 二〇 農協債権法案提出に関する陳情書 （第一三 三号） 二一 鳥取県下の主食供出及び増産に関する陳情 書 （第二一九号） 二二 富城県下の災害林道復旧予算確保に関する 陳情書 （第一四四号） 二三 国営開墾事業費増額の陳情書 （第一五一号） 二四 農業共済再保険特別会計規則
陳情書 （第一二四号） 土地改良促進に関する陳情書外一件 （第一二七号） 早場米奨励金制度継続に関する陳情書外一件 （第一 二号） 農協債権法案提出に関する陳情書 （第一三三号） 鳥取県下の主食供出及び増産に関する陳情書 （第一三九号） 宮城県下の災害林道復旧予算確保に関する陳情 書（ 第一四四号） 国営開墾事業費増額の陳情書 （第一五一号） 農業共済再保險特別会計規則
それから概算払いの問題は、これは農業災害保險の特別会計規則の改正によりまして、九割以上の全損のものについての概算払制度が認められることになつております。現在やつておるわけであります。只今のところでは大体六億見当のものの概算払だけ書類ができておりますので、それを早く片付けたいということで事務的に進めております。
至急これは近くある程度御報告のできることになろうと存じますが、当時の薪炭特別会計規則、それから戦後の会計令におきまして、三月三十一日の手持ち薪炭については、市価をもつて評価するという言葉がございます。そしてそういう会計規則、勅令ないしは政令でありますので、この特別会計の始まつた昭和十五年以来の決算におきまして、いわゆる市価で、帳簿上の数字ではありますが、評価をして決算をしております。
本件は鉄道特別会計規則第十二條第三号による繰入れ期日の二十二年五月三十一日に至るまでに、会計制度の改正その他の理由によりまして、決算上の資料が整備されなかつたために、やむを得ず繰入れの手続きができなかつたものでございます。その後七月に至りまして過剰金が確定いたしましたので、鉄道会計規則第十七條第三項の規定によりまして、特有資本にこれを加えて決算を完了いたしたのでございます。