2008-03-27 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
なお、特別会計に関する法律に基づき、財政融資資金特別会計と産業投資特別会計産業投資勘定を統合し、財政投融資特別会計を新たに設置するとともに、産業投資特別会計社会資本整備勘定を平成十九年度限りで廃止することとしております。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。 国民生活金融公庫におきましては、収入九百二十八億円余、支出七百三十七億円余となっております。
なお、特別会計に関する法律に基づき、財政融資資金特別会計と産業投資特別会計産業投資勘定を統合し、財政投融資特別会計を新たに設置するとともに、産業投資特別会計社会資本整備勘定を平成十九年度限りで廃止することとしております。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。 国民生活金融公庫におきましては、収入九百二十八億円余、支出七百三十七億円余となっております。
なお、特別会計に関する法律に基づき、財政融資資金特別会計と産業投資特別会計産業投資勘定を統合し、財政投融資特別会計を新たに設置するとともに、産業投資特別会計社会資本整備勘定を平成十九年度限りで廃止することとしております。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。 国民生活金融公庫におきましては、収入九百二十八億円余、支出七百三十七億円余となっております。
それと同時に、ＮＴＴ無利子貸し付け事業、それから産業投資特別会計社会資本整備勘定、これを廃止せよということを財政制度審議会で御提言いただいておりますので、今回の繰り上げ償還によりましてＮＴＴ—Ｂタイプ、これを、貸し付け事業を終える、終了、前倒しすることができた、特会改革にも寄与するものではないかと考えてこうしたわけであります。
それを踏まえまして、十七年度予算におきましては、例えば産業投資特別会計社会資本整備勘定と、これはＮＴＴ株式売却収入を活用した無利子融資制度がございましたけれども、これは現在計画されている案件に限って措置して一般会計繰入れを縮減していこうということであるとか、あるいは労働保険特別会計では事業主等に対する各種助成金について政策効果あるいは支給実績等を勘案して退職前の長期休業助成金を廃止するなどして、二十九
例えば、産業投資特別会計社会資本整備勘定におきましても、ＮＴＴ株式売却収入を活用した無利子融資制度、これを現在計画されている案件に限り措置をして一般会計繰入れを縮減するであるとか、あと労働保険特別会計やあるいは食糧管理特別会計におきましても所要の改革を行ったところでございます。
具体的に幾つか申し上げますと、産業投資特別会計社会資本整備勘定においては、ＮＴＴの株式売却収入を活用した無利子融資制度をやっていたわけですが、これは現在計画されている案件に限って措置して、一般会計繰り入れを減らしていこう、縮減していこうというようなこと。
それから、先ほどの御指摘の中で、十三年度の二次補正予算財源となった産業投資特別会計社会資本整備勘定の繰り入れのものでございますが、これは約三千四百億円ございます。これらにつきましては、今回、関係の国立大学法人に承継することとしております。
同時に、一九八七年の補正予算から始まったＮＴＴ資金活用事業、これも二〇〇〇年度予算でなお千五百九十五億円が国債整理基金から一般会計を経て産業投資特別会計社会資本整備勘定、ここに繰り入れられておりますけれども、もうそろそろこれも廃止したらどうでしょうかと思うんですね。
一般会計計上分と産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分と合わせた公共事業関係費の繰越額でございますが、平成四年度は六千四百九十億、平成五年度は二兆二百八十七億円、平成六年度は一兆六千百四十九億円、平成七年度は二兆九千八百五十八億円、平成八年度は一兆七千九百十億円となっております。
公共事業関係費につきましては、危機的な財政事情等にかんがみ、産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分を含め、前年度当初予算に対し七・八％減の九兆七百九十八億円を計上しております。その配分に当たっては、経済構造改革関連の社会資本について、物流の効率化対策に資するものを中心として優先的、重点的に整備するとともに、引き続き相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本への重点化を図っております。
公共事業関係費につきましては、危機的な財政事情等にかんがみ、産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分を含め、前年度当初予算に対し七・八％減の九兆七百九十八億円を計上しております。その配分に当たっては、経済構造改革関連の社会資本について、物流の効率化対策に資するものを中心として優先的、重点的に整備するとともに、引き続き相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本への重点化を図っております。
公共事業関係費につきましては、産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分を含め、九兆七百九十八億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千九百九十二億円、道路整備事業費二兆七千七百四十一億円、港湾漁港空港整備事業費六千八百二十四億円、住宅市街地対策事業費一兆六百九十六億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆六千二百九十二億円、農業農村整備事業費一兆八百三十七億円、森林保全都市幹線鉄道等整備事業費三千四百一億円
これに国債費、地方交付税交付金及び産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れ等を加えた一般会計予算規模は、七十七兆三千九百億円となります。 国家公務員の定員につきましては、第九次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千二百十九人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
これに国債費、地方交付税交付金及び産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れ等を加えた一般会計予算規模は七十七兆三千九百億円となります。 国家公務員の定員につきましては、第九次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千二百十九人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
これに産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れ、地方交付税交付金、国債費及び緊急金融安定化資金を加えた一般会計予算規模は七十五兆一千四十九億円となっております。 国家公務員の定員につきましては、第八次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千百八人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
これに産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れ、地方交付税交付金、国債費及び緊急金融安定化資金を加えた一般会計予算規模は七十五兆一千四十九億円となっております。 国家公務員の定員につきましては、第八次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千百八人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
一般歳出の規模は、三十八兆六千九百八十八億円となっており、これに地方交付税交付金、国債費及び産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れを加えた一般会計予算規模は、七十二兆二千百八十億冊となっております。 国家公務員の定員につきましては、象八次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、一千三百七十二人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
一般歳出の規模は、三十八兆六千九百八十八億円となっており、これに、地方交付税交付金、国債費及び産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れを加えた一般会計予算規模は、七十二兆二千百八十億円となっております。 国家公務員の定員につきましては、第八次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、一千三百七十二人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
さらに、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの無利子融資、中小企業事業団による中小小売商業活性化のための高度化出融資及び産業基盤整備基金による商業集積運営支援のための出資を行うこととしており、このため、合計五百九十億円を計上しております。 第二は、魅力ある労働環境の形成であります。 現在の深刻な労働力不足は、特に中小企業にとって死活問題となっております。
一般歳出の規模は、三十七兆二千三百八十二億円となっており、これに産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れ、地方交付税交付金及び国債費を加えた一般会計予算規模は、七十兆三千四百七十四億円となっております。
一般歳出の規模は、三十七兆二千三百八十二億円となっており、これに産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れ、地方交付税交付金及び国債費を加えた一般会計予算規模は、七十兆三千四百七十四億円となっております。