2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
こちら、様々なちょっと交付金ございますものですから、財務省のホームページで公表されております特別会計決算参照書によりますと、一九七四年度から二〇一九年度までにおける電源立地対策のうち、本日配付されております資料に記載されました十の交付金及び補助金について申し上げますと、その総額は約四兆円であったというふうに認識してございます。
こちら、様々なちょっと交付金ございますものですから、財務省のホームページで公表されております特別会計決算参照書によりますと、一九七四年度から二〇一九年度までにおける電源立地対策のうち、本日配付されております資料に記載されました十の交付金及び補助金について申し上げますと、その総額は約四兆円であったというふうに認識してございます。
それでは、次に特別会計決算参照書の記載について御質問をしたいと思うんですけれども、昭和五十三年度特別会計決算参照書、これの郵政事業特別会計事業計画実績書の損益勘定の借方を見ますと、業務費の中身が詳しく記載されているんです、このように。この内容というものがしたがって非常にわかりやすかったと思うんですね。
続きまして、ちょっと昭和五十七年度の特別会計決算参照書に基づいての質問に入らせていただきたいと思いますが、郵便貯金の関係でありますが、きょうも午前中本岡委員の方からいろいろ非課税の問題についても質問がございましたし、また私ども、郵便貯金が庶民の金融機関でありますし、いわば全国津々浦々において利用できる国民にとって極めて便利な生活に密着したものであるわけで、それだけにこの郵便貯金そのものが財投に国に持
昭和五十七年度の特別会計決算参照書の中の郵政事業特別会計事業計画実績書、これの損益勘定の借方の業務費は総係費、それから郵便費、為替貯金費、保険年金費、電気通信費、他会計へ繰入、減価償却費となっていますが、この区分に間違い．はございませんね。
雇用改善等事業費というので、先ほど申し上げました昭和五十年度特別会計決算参照書の中の、ページでいいますと八百ページ、四百七十五億、あなたの答弁と同じなんです。これは決算の予備費の総額の中で、あなたの計算のように、千分の三に相当する部分の金額よりもはるかに多いじゃないですか、こう私は申しておるのです。
○新井説明員 御指摘の点につきましては、まず、その後の処理でございますが、保険料の徴収作業に努力いたしました結果、昭和四十九年度末までに全案件の作業を終了いたしまして、昭和四十七年度及び四十八年度の輸出保険特別会計決算参照書である財務諸表等の確定計数を把握することができましたので、会計検査院の実地検査を経た後、昭和五十年四月に内閣総理大臣名で財務諸表等を訂正いたしたわけでございます。