2008-03-18 第169回国会 参議院 予算委員会 第10号
そのため、この当時、道路建設費を費やすのに特定の財源を必要として、そして特別会計方式でそれが取られたと、こういうことだろうと思うわけであります。
そのため、この当時、道路建設費を費やすのに特定の財源を必要として、そして特別会計方式でそれが取られたと、こういうことだろうと思うわけであります。
むしろ、何か百億は、例えば特別会計方式にすればその不足分は、もちろん必要な経費がありますから、学校特別会計のように不足分は一般会計からほうり込むと。そういうふうにすれば、防衛費そのものは百億円、金額そのものは少なくて済む、金額的に見ればですよ、そういうふうな考え方もあり得ると私は思っているわけであります。
○中川国務大臣 特別会計方式というのは、非常に今財政当局との間で新しいものがつくりにくいという理由が一つございます。 それから、事業から歳入というか利益が上がってきませんので、一般会計と経理を区分する必要がない、特別会計のように独立採算的に利払いがあるということではない。
国営土地改良事業の特別会計方式への移行によって、地元負担分の借金とその利子の負担が大きくふやされました。そして、オイルショックなどの経済情勢の変化によって大きくその負担がふえていって、支払い能力を超えてきた。ここに農民の苦悩があったわけです。 現在の国際情勢の中では今後も大きな経済変動があり得るわけで、この更新事業についてもその可能性をしょっているわけです。
会計制度上の問題をちょっと聞きたいのですが、国立病院と国立療養所は一般会計から区分された特別会計方式で運営されております。その特別会計は病院勘定と療養所勘定に分けられておりますが、統廃合でつくられる新病院の会計はどちらでしょうか。
また、事業運営のあり方につきましては、国有林野事業特別会計法によりまして、国有林野事業は特別会計方式による国営企業とされておるところでございます。さらに、現在当面いたしております国有林野事業のいろいろ難しい状況を踏まえまして、特例措置として国有林野事業改善特別措置法が定められておる、こういう状況がございます。こうした所要の法制度にのっとった運用が図られている実態にございます。
農民負担がこのような大幅増になった原因として、政府の総需要抑制政策による工期のおくれ、国が進めた設計変更、また特別会計方式の導入による人件費の新たな負担及び金利負担増などがあると指摘されています。 そこでまず最初に、農水省としてこの原因と責任を自覚すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
税制改正に当たりまして、先生は、区分を明確にしながら、かつまた将来の社会保障の負担の数量的分析というものを明らかにしていくのであるならば、特別会計方式を含めまして間接税の導入ということも、そのことはやむを得ないんじゃないかという御見解と理解をいたしております。
そういう方向につきましては、昨年の十二月に林政審議会からもおおむねそういう方向についての御意見をちょうだいしたわけでございますけれども、そこの場でも、特別会計方式について諸外国の例等を参考にいたしましていろいろな議論が実はあったわけでございます。
ということから見ますと、国有林の現在の特別会計方式というので、伐採跡地を植林をされた三十年代の山もあるでしょう、四十年代の山もある。そういうのが成木になったときに伐採して材代でもって償還するという、そういうのが試算上成り立っていくのかなと。
私はなぜこの総合交通体系なるものを問題にしたかといいますと、この鉄道輸送というものを、今後改革後の展望を見た場合に、例えば自動車関係については道路に対する特別会計方式があるわけで、そういうような措置がされておるわけでございます。また航空行政の中を見ましても、やはり飛行場の建設についての計画もありますし、またそういった財政措置も行われておる。
次に、いろいろ経過をたどって現状を評価してみますと、一般会計方式、特別会計方式を問わず全般的に事業の工期が非常におくれておる、計画に沿って進んでいないということが目立っておるように思われます。 特に沖縄の場合、いろんなハンディを担って現在に至っておるわけですが、特に沖縄の場合においてはかんがい施設の整備、圃場整備の面において整備率が極めて低い。
次に、これまでの国営土地改良事業は、一般会計方式と特別会計方式の二本立てで行われてきた。そのことについてお聞きしたいのは、特別会計方式の沿革とそれを創設した意義、このことを改めてお聞きしたいんです。そして財政投融資資金を投入したことによってどのような効果があったという評価を持っておられるのであるか、そのことについて伺いたい。
○佐竹政府委員 従来の特別会計方式にいたしますために、切りかえるためには、これは当然のことでございますが、先生、今御指摘になったような問題点もございますので、同意をとらないとできないわけでございます。
そういうことで、昭和六十年度からは一般会計の地区にも部分的に特別会計方式を導入することを考えておりまして、一般会計地区の中で基幹的な施設でその完成までにかなり期間を要するような事業につきましては、集中的に財投資金を投入いたしまして、早期に完成いたしまして効果をなるべく早く出していく、こういう考えのもとに、これを部分特別会計と言っておりますけれども、一般会計の中に特定の施設につきましてそういう特別会計方式
したがって一般会計から特別会計にしたわけでございますが、農地造成等の要請がますます高まってきたため、昭和五十一年において特別会計方式を創設し、事業効果の早期発現を図るため坂井北部地区等を特別会計方式に振りかえたものでございます。
このような財政措置と自主的改善努力の一層の徹底によりまして、運営の健全性を確立するために必要な基本的な条件が整備され、本来の特別会計方式による企業的経営が可能になる、こういうぐあいに考えております。
だから私は、どこかで一回特別会計方式ということを再検討し直すか、あるいは営繕費を特別にこのような老朽施設に対しては優先的に配備をしませんと最悪の結果より生まれてこない、こういうように私は思うわけでございまして、きょうは営繕課の方もお見えになっておられると思いますけれども、現地の空気というものを十分つかんで対応を立てていただきたいということを厳重にこれは要望を申し上げておきたい、こういうように思います
そこで、こうした問題を解決していくには、方法としては、特別会計方式や、公団方式を強化して、国庫補助助成部分の後年度分の全部または一部を、財投資金でとりあえず賄うという方法もこれはございます。しかし、これはなかなか財政硬直化の現在において、実効を期待することがむずかしい問題だろうと思うんです。とすれば、私は新規着工地区を抑える以外に効果的な道はないんではないか。
べられているわけでございますが、当面、われわれの解決を急いでおりますところのスモンの解決問題につきましては、御承知のように政府は和解によってこれを解決するという方式をとり、なおその和解に対して、けさ方から大臣から申し述べておりますように、田辺の参加が実現しかかっている段階でございますけれども、この法案の提出時点においては、田辺の参加は見通せなかった事態でありまして、研究会レポートの手法によりますところの特別会計方式
国有林野事業特別会計法に基づいて特別会計方式でやっているから、これが公共企業体ということになるのですよ。だから、だけはどっちについているかわからぬが、とにかく林野庁の上級幹部から下級に至るまで特別会計の事業費で人件費は全部支弁しているわけです。
それとも、国有林は特別会計方式でやっておる事業ですから、長官は特別会計の人件費になっているかあるいは一般会計から出ているか、そこは長官自身がよくわかっている点ですが、この特別会計による公共企業体事業ということになれば、公共企業体が直接行う実施事業については、直接現場労働に参加していない職員の賃金等も、それは間接経費というようなことで計上するかもしれぬが、そこで根本的な労働生産性の計算方法が全く異なっていると