2014-04-01 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
当時からあった話なんですが、国庫納入でなくて、歳入を別建てにして、あるいは特別会計化するなどして、財務省と交渉してでも病院職員のモチベーションを上げるような施策はできないものかということで、これは昨年の決算行政監視委員会でも鈴木さんにお尋ねしたと思うんですが、その後、それを実際に工夫する努力はされておられるのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
当時からあった話なんですが、国庫納入でなくて、歳入を別建てにして、あるいは特別会計化するなどして、財務省と交渉してでも病院職員のモチベーションを上げるような施策はできないものかということで、これは昨年の決算行政監視委員会でも鈴木さんにお尋ねしたと思うんですが、その後、それを実際に工夫する努力はされておられるのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
一度独立行政法人化の議論もあったようですが、もう一度この問題を同じ観点で議論するなり、診療報酬の特別会計化を考えるなりを早急にしないと、自衛隊の医療体制の強化など、とても現状ではできないと思います。 そこでお聞きしたいのですが、私は、この防衛医大病院、自衛隊病院の病院予算の執行の問題は構造的な欠陥と言っても過言ではないと思うのですが、この予算、会計の問題に関する政府の見解をお聞かせ願います。
事業を実施する際には自分の手元のお金で決裁をする、それがなければ、結局どこかにお願いをして予算化してもらう、こういうことになってしまうわけですので、私は、やはり特別会計化をして、その上で、復興庁がその予算決裁について全権を握る、こういうことでなければいけないというふうに思うんですけれども、これも片山大臣、御見識をお尋ねしたいと思います。
電波法の電波利用料というのをいろいろと見ていて思ったんですけれども、いわゆる特別会計というものが今三十一ございますが、今までにこの電波利用料を特別会計化しようというふうに考えられたことはあったんでしょうか。
したがって、一つの方向としては特別会計化というのが志向されます。 ただ、現実には特別会計化されている公共団体というのはそんなに多くありません。いわゆる一般会計の中に組み込まれています。特別会計化することによって公共住宅事業を経営的にあるいは計画的に運営するということがこれからの一つの方向であろうというふうに思います。
御指摘の防衛庁病院収入の特別会計化につきましては、従来から庁内においてもいろいろ勉強してきたところでもございます。そして、先生にはたびたび御指摘いただいているところでもございますが、会計制度にかかわる話でもございますので、今後とも種々幅広く問題点を整理しながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。
したがいまして、同病院自身で行っております教育訓練含めまして、防衛庁みずからがその任務を達成する必要性に基づいて養成しているというような、そういう本来的な事情がございますものですから、先般来、委員から特別会計化につきましていろいろと御提言等していただいておりまして、私ども防衛庁の中でも従来からいろいろと勉強は真剣にさせていただいているところでもございますけれども、会計制度にそもそもかかわるようなお話
○大脇雅子君 その解決に取り組むために平成十年度運輸省の予算においてはこの処理のスキームというものが明示されているわけですが、改めてちょっと確認をしたいんですが、この特別会計化をする中でのいわゆる元利に対する償還の、債務返済の中心的な柱、一番基本に置かれているところはどこだと理解していいわけでしょうか。
その中でこういう表現も使っておりまして、財投の一般財政化、それから地方財政の特別会計化というふうな表現でこの三位一体化というものを表現いたしております。私も非常に的確な表現ではないかというふうに考えております。
これを知らせる対策、そしてそのためには、できれば一般会計に組み入れるのじゃなくて特別会計化をするという方向、これはいろいろな省庁との絡みももちろんあると思いますけれども、そういう方向も模索していく方向を見出せないのか。この辺については大臣のお考えなどございませんでしょうか。
そういうことを受けまして、その趣旨をできるだけうまく実現をさしていただきたいというようなことで、六十年度予算編成に当たりましてこの登記事務の特別会計化ということについて努力をさしていただいたというのが経緯でございます。
今御答弁にもありましたように、この登記特会は、基本的には登記手数料の特別会計化ということであるわけでございます。受益者負担という原則を貫くということであれば、厳密に言えば乙号事件処理に関する費用にしか歳出することができないのではないかというふうに考えられますが、この点はいかがでございますか。
国庫支出金は、国において積極的な整理統合がなされ、かつ、老人保健医療事業分の市町村の特別会計化と公共事業関係費が抑制されたので、総額は十兆三千九百七十二億円、前年度比四千八百九十九億円、四・五％減となりました。 国庫支出金は減りましても、その運用の効率化の策を講じることによって地方財政に益するところが大きくなると思われます。
即ち、蔵相自身がその害阿片のことしと称する公債政策の採用、或いはインベントリーの廃止、財政投資の特別会計化、その他実質的には本年度に比べて一千億円にも達する予算規模の拡大、更に一千数百億円に上る財政資金の撒布超過等、どう見てもこれは健全なる財政とは言えず、現在の経済情勢から見てこれが直ちにインフレを招来するとは言えないにいたしましても、少くとも従来の超均衡政策から一挙にぐるりと百八十度の方向転換をみたことだけは
輸出金融補償の内容は一部申上げたのでありますが、外国為替につきましてはもはやすでに外国為替資金でやつておるのでありますが、それを特別会計化するのでありますが、輸出入の為替の買取りを外国為替で、この会計でやるわけでございます。從来ありましたような複雑な許可制が廃止されまして、輸出については十二月から、民間の輸入については一月一日から新らしい制度のスタートがあるというふうに考えております。