2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
締約国会合の広島、長崎への招致、それから締約国の三分の一の賛同で開催できる特別会合を、例えば八月六日、八月九日、広島、長崎には世界から有識者が集まります、そういう場で会合を開くなど、日本政府が積極的に取り組んでもいいのではないかと思います。 核兵器の問題は、世界平和の根幹に関わるだけではなくて、地球規模問題とも密接に、環境問題等ですね、絡んでまいります。
締約国会合の広島、長崎への招致、それから締約国の三分の一の賛同で開催できる特別会合を、例えば八月六日、八月九日、広島、長崎には世界から有識者が集まります、そういう場で会合を開くなど、日本政府が積極的に取り組んでもいいのではないかと思います。 核兵器の問題は、世界平和の根幹に関わるだけではなくて、地球規模問題とも密接に、環境問題等ですね、絡んでまいります。
また、今後、核兵器禁止条約第八条三項に規定される特別会合、これは三分の一以上の賛成で議決されるものです、が被爆地の広島、長崎で開催されることは有意義であると考えますが、外務大臣の見解を求めたいと思います。
また、締約国会合を広島、長崎へ招致することで被爆体験、科学的知見を生かすことや、各国の代表が集う平和記念式典の時期に合わせた特別会合開催の機運醸成を図るなど、我が国の具体的な貢献策の検討を強く求めたいと思います。 核兵器保有国も参加する核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴの運用検討会議は、コロナの影響で本年八月に延期されています。
ユネスコにおいては、三月上旬から世界各国の学校休業に関するデータを公表、更新しているほか、教育分野における各国の取組を共有するための特別会合を継続的に開催しております。こうした調査や会合は、ユネスコとユニセフ、世界銀行等との共同による学校の再開ガイドラインの策定などの成果に結び付いております。文部科学省としても、こうした取組に積極的に参加し、発信を続けております。
一月十八日のターンブル首相の訪日に際しては、国家安全保障会議の特別会合にも出席をいただき、日豪がインド太平洋地域の平和と繁栄を確保する上で重要な役割を担っているとの認識の下、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向け、連携と協力を深めていくことで一致をしました。
交渉期限が二〇〇八年までというふうに定められている中で、作業部会は五回にわたって、それでも足りず一回の特別会合が開催をされましたが、交渉期限を過ぎてさらに追加会合が四回も開催をされ、やっとの思いで二〇一〇年のＭＯＰ５で採択をされた、それがこの名古屋・クアラルンプール補足議定書であります。
○井上哲士君 オーストラリアの公開資料によりますと、先ほど紹介した電報の前に、ジュネーブのオーストラリア代表部で志を同じくする国々の特別会合が開かれたと、ＮＡＴＯ諸国とともに日本も参加をしたということが報告をされております。
他方、この特別会合というのは、どういった法的な根拠なりによって開催されているものなんでしょうか。
こういった会合をするというのは非常にいいと思うんですけれども、では、そのＮＳＣの特別会合という名前というのは、それはちょっとしっくりこないんじゃないかなと思うんですよね。ＮＳＣのメンバーがたまたま集まってアボット首相と会っただけで、ＮＳＣの特別会合という名前をつけるのはちょっと、詐称とまでは言わないですけれども、そういった面があるんじゃないかな。
お会いされた機会というのは、ＮＳＣ、国家安全保障会議の特別会合というものを官邸で開かれて、これには、安倍総理、麻生副総理、岸田大臣、それから小野寺大臣も出席されたと思います。 このＮＳＣの特別会合の成果というか、概要、評価というのはどういったところでしょうか。
○加藤内閣官房副長官 御指摘のように、国家安全保障会議設置法に基づく国家安全保障会議そのものについて、そしてそこでの議論の、今お話がある議事録を作成する、公表する、そういった問題と、それから、今申し上げた、そのもとにある国家安全保障局、まさに事務的な組織、それから今回のような特別会合等、いわばそのメンバーとそれ以外との会合、そこは今御指摘ありますようにはっきり分けながら、今申し上げた公表等も含めて、
○加藤内閣官房副長官 これは、アボット首相と国家安全保障会議のメンバーの方とで今後の日豪安全保障協力について意見交換を行うということで行われたものでありますけれども、いわゆる国家安全保障会議設置法に基づく国家安全保障会議そのものではなく、あくまでも意見交換を行うものとして催された特別会合ということでございます。
これを、昨年九月の国連総会とＭＤＧｓ特別会合で採択されました合意文書で、ポスト二〇一五開発アジェンダとＳＤＧｓを統合する道筋が明確になりました。 ＵＮＤＰの総裁が議長を務めます国連開発グループでは、世界各国並びにインターネットのウエブサイト上で国際的な公開協議を行いました。これには百九十か国以上から百七十万人が参加して、主要なメッセージをまとめることができました。 六点ございます。
まず、本年六月、我が国で第五回のアフリカ開発会議が開催をされ、それに先立ちまして、本年五月に、日本政府、ソマリア政府、アフリカ連合委員会が共同してソマリア特別会合を開催をし、ソマリアの国づくり、ソマリア情勢の安定化に不可欠な社会経済開発に焦点を当てた議論を行ったと発表をされております。その内容について報告を求めます。簡潔によろしくお願いいたします。
先生御指摘のように、ＴＩＣＡＤⅤの前に、五月の三十一日にソマリア特別会合が横浜の方で開かれました。アフリカ諸国、国際・地域機関、ドナー諸国から成る三十五か国また機関が参加をいたしまして、ソマリアの国づくりを後押しし、社会サービスの提供や経済復興など、ソマリア情勢の安定化に不可欠な社会経済開発の重要性について議論がされたところであります。
実は、その前日、五月三十一日に、ソマリア政府、アフリカ連合委員会とともに共同いたしまして、ソマリア特別会合というものを開催いたします。この会合では、ソマリアの国づくりを後押しし、ソマリア情勢の安定化に不可欠な社会経済開発に焦点を当てた議論を日本が主導して行おうと考えておりますので、まさに委員のおっしゃるとおりやっていきたいと思っております。
その際、首脳級のソマリア特別会合を開催し、海賊問題の根本的解決のためにも、ソマリアの社会経済開発を通じたソマリアの民生の安定が不可欠との観点から、議論を日本がリードしたいというふうに考えております。
我が国は、本年三月に国連において開催された水と災害に関する特別会合を初めとして、国際的な水と衛生分野の議論に積極的に関与してきているところでございます。 今後とも、我が国の経験、知見、技術を活用して、国際社会に協力していく考えでございます。
最後、十一ページですが、先日、三月六日ですけど、国連の水と災害に関する特別会合がニューヨークで行われました。ニュースで御覧になられた先生方もいらっしゃると思いますが、この特別会合には初めて日本から皇太子殿下が御出席されまして、基調講演をいただいたというふうなことです。
九月から始まった国連総会でも、安保理が核問題の首脳級特別会合を初めて開催して、冒頭で、核兵器のない世界のための条件を築くことを決意するとした決議を全会一致で採択いたしました。 原爆投下以来六十四年に及ぶ広島、長崎の被爆者を先頭にした運動と世論の力はやはりすごいな、ここまで押し上げてきたということを、私自身も被爆二世でありますし、この課題を原点に取り組んできて、痛感いたします。
この点に関して、本年三月、ＳＣＯ議長国ロシアが主催し、ＳＣＯが後援するアフガニスタン特別会合が開催され、我が国もここに代表団を派遣し、アフガニスタンの安定に向け関係国と意見交換をしております。 我が国が現時点でＳＣＯに提起している問題は特にはありませんが、今後とも、このＳＣＯが透明性を維持しつつ、地域の安定と発展に寄与していくことを期待しているところでございます。
委員御指摘のとおり、昨年来、全米熱帯まぐろ類委員会の年次会合ですとか特別会合で、累次にわたりまして、本年以降のメバチ、キハダの保存管理措置の強化に向けた議論が行われておりますが、現在までのところ合意が得られておりません。
○田辺政府参考人 昨年六月に行われましたＩＡＴＴＣ年次会合、それから昨年十月及び本年三月に行われたＩＡＴＴＣ特別会合では、本年以降のメバチ、キハダの保存管理措置の強化に向けた議論が行われました。しかしながら、これら魚種のまき網漁業に対する管理措置の強化等について関係国間で合意が得られず、本年六月の年次会合、パナマで行われるわけでございますが、ここで再度議論することになりました。
もう一つは、この国会でいただいた条約の資料を見ますと、ＩＡＴＴＣで特別会合が去年から何回も何回も行われて、ことしも行われているんですが、合意がずっと得られていないようなんですね。特別会合があった、あったという資料なんですが、一体何が問題で、そしてなぜ合意に至っていないのか、その最大の問題は何なのか、そして日本としてはどういう取り組みをしているのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
このため、これも委員からお話がありました、去る三月五日から七日までの間、米国のラホヤで特別会合が開催されました。この会合におきましては、本年以降のメバチ、キハダの漁獲枠などの保存管理措置の策定に向けた議論が行われました。
来週十月二十九日から、ケニアのナイロビで第五回特別会合が開かれる。 この委員会は、各国のテロ対策能力を向上させるセンターとしての活動を進めて、安保理決議一三七三で各国にはテロ対策の取り組みの報告の提出が義務づけられて、その審査に基づいて各国の能力構築が進められております。
したがって、現在これについてはボンの特別会合でも引き続き検討されておりますけれども、このようなリストを見て、先ほど、岡崎委員に御答弁を小林局長しましたけれども、持続可能な開発に資するＣＤＭを中心に置くべきと、こういうふうなものとこれは私は整合性があるのかなということをちょっと疑問に思います。この点、どう思われますか。