1978-09-22 第85回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
むしろ増税というならば、高額所得者に対しての税率をいじるとかあるいは特別付加税をかけるとか、あるいは法人税については法人税を上げるとかあるいはかつてあったような法人税の特別利得税をかけるとか、そういうふうなことを研究された後に、この最後の切り札として一般消費税を出されたのですか、どうですか。つまり直接税を徹底的にいらわれたのかどうか。不公平税制は結構です。
むしろ増税というならば、高額所得者に対しての税率をいじるとかあるいは特別付加税をかけるとか、あるいは法人税については法人税を上げるとかあるいはかつてあったような法人税の特別利得税をかけるとか、そういうふうなことを研究された後に、この最後の切り札として一般消費税を出されたのですか、どうですか。つまり直接税を徹底的にいらわれたのかどうか。不公平税制は結構です。
同時に、私は、第二補正をやるべきではないか、こう申し上げたのですが、いわゆる不当利得の吸収を、法人税の特別付加税として徴収することになりますが、それをどう使うのかをあわせて、しかも、この間に石油製品について、大きな、いわゆる高値安定といったような行政指導をやっておる、そういうようなことをあわせて、もう一度総理は、反省を込めての答弁をなさなくてはいけないと思います。いかがですか。
それから所得税の特別付加税創設を西ドイツはやって、取っているのですよ。それから国債収入の中央銀行凍結をいま始めているのです。入ってきた国債の金を中央銀行が凍結していく、しばらくの間、おさまるまで。これを西ドイツは現にやっている。それから金融政策では、対内、対外債務に対する準備率の引き上げ、公定歩合の引き上げ、これは日本もやっている。
そのときはたまたま例の赤字公債の償還期が来るというわけでありまして、なかなか財政上のやりくりは困難、苦しいといわれますから、私はこの二年後に五％の特別付加税が撤廃されるだろうということはとうてい考えられないだろうと思います。
空閑地税については先刻も話がありましたが、私は、空閑地税というものは、未利用であるとか、あるいは軽利用であるとか、いろいろなことばがありますが、あるいは土地使用税とか特別付加税ということも同じような意味でいわれておりますが、やろうと思えばできないはずはないのです。