1988-03-24 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
そのことを前提に幾つか具体的にお尋ねをしておきたいと思いますが、実は三千三十億円の地方税の減税要求の数字的な根拠、あるいは特別人的控除約二百五十億、さらには娯楽施設利用税の軽減四百億、そして固定資産税の軽減が六百億、つまり地方税は直接の住民税減税が三千三十億でありますけれども、それに付随する内容をずっとトータルすると四千二百五十億円の減税になる。
そのことを前提に幾つか具体的にお尋ねをしておきたいと思いますが、実は三千三十億円の地方税の減税要求の数字的な根拠、あるいは特別人的控除約二百五十億、さらには娯楽施設利用税の軽減四百億、そして固定資産税の軽減が六百億、つまり地方税は直接の住民税減税が三千三十億でありますけれども、それに付随する内容をずっとトータルすると四千二百五十億円の減税になる。
しかしこの中で、特別人的控除の中に障害者控除というのがあるのでありますけれども、これが引き上げになっていない。現状のまま据え置かれている。私の勉強不足であったと思うのでありますが、初めて気がつきました。
そしてもう一つ、いわゆる特別人的控除の引き上げ、例えば障害者等の引き上げ、これによって百五十億。合計三千億になりますが、私は十分に対応できる、上乗せができる、このように考えております。 それから二つ目には、もう時間がないからばっと言ってまいりますが、キャピタルゲイン課税について、これは今相当税調においても突っ込んだ議論がなされております。
さて、若干中身に入りたいと思いますが、そういった経過で今回減税をされたわけでありますが、その中身は、いわゆる所得税法の改正ということによって人的控除の引き上げ、さらには給与所得控除の引き上げ、また税率の見直し、特別人的控除の引き上げ等々あるわけでありますが、特に人的控除の引き上げで、基礎控除あるいは配偶者控除等が引き上げられております。
したがって、かなり長い間税額控除の金額というのを据え置いてきたわけでございますが、これがまた一般の方々にはなかなかわからなくて、税額控除の金額をそのまま据え置いておるというのは、あたかも特別人的控除について十分の配慮をしていないのではないかという御批判もあったわけでございます。
大分時間も経過しましたので、あと残った御質問を二、三点申し上げて終わりにしたいと思うのですが、今度の所得税法の一部改正の中の特別の人的控除、先ほどはいわゆる人的控除の引き上げの問題でお話がありましたから、私は特別人的控除の引き上げの問題についてちょっと申し上げておきたいのです。 いまここに述べられている改正案によりますと、大体四万円控除の引き上げが行われております。
そこで、いま御指摘の障害者控除などの特別人的控除について、これは実は創設いたしました昭和二十六年のときから税額控除でずっとやってまいったわけでございます。ただ、税額控除でやってまいりましたけれども、これも一部控除を具体的にやられる納税者にとっては非常にわかりにくいという批判がございました。
いま私が論議した、いわゆる最も基本的な人的控除を二十四万から二十六万にした、これに対して、特定の条件を備えた人々に対して、二十六万プラス特別人的控除をこれまた改正を出されてきておるわけですね、そうでしょう。
二十六万にした場合については同じくそこにそろえて、そして第二次的な特別人的控除の中で現実の条件に応じて配慮をしていくという行き方の大体の税コードができておるのじゃないか、そういうふうに考え方を持っていって整理をすべきでないかと私は思うのです。そこで、局長が先ほど来老年者控除だけは違うというので、また混乱してきたんです。
ますます混乱をして、また混乱をしてきたが、二十六万というものが基礎にあってその上にプラスという、これは特別人的控除じゃないのか。これはいろいろなものが入っているのですか。その辺はもうちょっと整理してください。