2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
なお、この軽減措置につきましては、地方公共団体の減収を全額国費で補填することとしてございまして、その国費補填のための特別交付金、国から市町村に交付するものでございますけれども、その交付金の予算額として約一千四百億円を見込んで計上しているところでございます。
なお、この軽減措置につきましては、地方公共団体の減収を全額国費で補填することとしてございまして、その国費補填のための特別交付金、国から市町村に交付するものでございますけれども、その交付金の予算額として約一千四百億円を見込んで計上しているところでございます。
地方特例交付金等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設等により、総額三千五百七十七億円で、前年度に対し一千五百七十億円、七八・二％の増加となっております。
具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げます。
具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○三浦信祐君 今明確に、今般の臨時特別交付金を活用して救急隊への特別手当に充当してよいと明言をしていただきました。あとは、地方議会の本当にその思いやりがあるかどうかということを、国からとしてもメッセージは出させていただいたというふうに理解します。
また、固定資産税及び都市計画税の軽減措置につきましては、この令和三年度以降の減収額を補填いたしますために、今回の改正法案によりまして新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を創設することとしております。 これらの措置を通じまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように対応したところでございます。
土地の固定資産税の減免、そしてそれを補填する特別交付金、全額補填するべきだというふうに思いますけれども、総務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○本村委員 ぜひ、個人の固定資産税、都市計画税の減免、そして特別交付金で補填をしていくという措置も検討を早急にしていただきたいというふうに思います。 固定資産のある方だけではなく、賃貸の方々も救わなければならないというふうに思っております。 事業用の賃貸も固定費となり、これが倒産、廃業の危機になっているという状況がございます。
ですので、この地方創生の特別交付金も、できるだけ地域の市町村長あるいは都道府県知事が自由度を持って地域の事情に応じていろんな支援策をできるように、そういう制度設計をしていきたいというふうに考えておりますので、個別にまたいろいろ相談しながら対応していければというふうに思っております。
これは、日本銀行に対して交付している引揚者特別交付金国庫債券等四債券の償還用の資金について、受取人に対する支給が行われることなく日本銀行に滞留している資金を国に返納させるなどするよう改善させたものであります。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和二年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和二年度におけます総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
屋根がやられたところは、一五％で一部損壊という話のままだと具体的な支援が行われないというようなこともあって、様々な検討をさせていただいて、準半壊ということで災害救助法の家屋の修理の対象にさせていただいたり、また、山形県の鶴岡市ですとか新潟県の村上市で取ったように、被災自治体が独自で修理制度を出せば、実質的には国土交通省が二分の一、残りの二分の一は総務省の特別交付金でやるというような体制も取らせていただいたところでございます
しかし、そうであるならば、今後は、本来目的に必ずしも合致していない事業に特別交付金を乗せるようなびほう策ではなくて、公平性を損なわない抜本的な制度改革を早急に検討していただくようにお願いしたいと思います。 最後に、テーマとして福島の原発処理水の取扱いについてを取り上げたいと思います。
そうなれば、この特例的な対応が周知されなかった時期にこの制度を使わなかった被災自治体や、この制度を使っていたが特別交付金が支出されなかった被災自治体に不公平感が出てきてしまいます。実際、京都市などではこの国交省の事業を使って被災者支援を行っていたとも仄聞しており、そうした例は今後も発生、判明する可能性があります。
このほか、原子力発電施設等立地地域特別交付金といたしまして、二〇一一年度から二〇一二年度にかけて総額約二十二億円が交付された実績があるところでございます。
また、交通違反をした場合の交通違反の反則金を原資といたします交通安全対策特別交付金等に関する政令におきましては、そのお金を都道府県、市町村の交通安全施設の整備に用いることとなっておるわけでございますが、その交付基準は、交通事故の件数でありますとか、人口集中地区の人口でありますとか、あるいは改良済みの道路の延長というようなものを根拠に、対象として配賦するという計算式がございますが、こうした交通量でありますとか
復興庁がどうなるのか、復興特別交付金がどうなるのかということでは不安が広がっております。復興・創生期間は復興政策の節目になりますけれども、その期間が終了したからといって復興が終了したということではありません。それで、十年間で何ができて何が不足しているのかと、こういうことを検証することというのは大事だと思うんです。
歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受入れ見込額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込額などを計上しております。 歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受入れの見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額などを計上しております。 歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、「交通安全対策特別交付金等に関する政令」に関する陳情書外十六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、女性差別をなくし、等しく教育を受ける権利、職業を選ぶ権利の保障を求める意見書外三十二件であります。念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
後ほど議論しますけれども、まち・ひと・しごと創生事業費、これは地方交付税交付金ですけれども、六千億円の枠で、特別交付金も含めると一兆円というわけですけれども、これは地方交付税の話ですね。 いわゆる地方創生推進交付金一千億円、これ、まず一千億円という額はいかにも私は少ないと思うし、これは一体どういうふうな使われ方をしているのか、何を目的とするものなのか、各省の予算とどこが違うのか。