2019-03-19 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
例えば沖縄離島活性化推進事業費補助金あるいは沖縄北部連携促進特別事業費補助金についても、国から市町村に対する直接補助という仕組みになっております。 現在、この推進費につきましては、市町村からの御意見を踏まえ、採択要件等の詳細を詰めているところであります。
例えば沖縄離島活性化推進事業費補助金あるいは沖縄北部連携促進特別事業費補助金についても、国から市町村に対する直接補助という仕組みになっております。 現在、この推進費につきましては、市町村からの御意見を踏まえ、採択要件等の詳細を詰めているところであります。
沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、沖縄の情報通信産業をより高度化し経済発展につなげる施策を実施するための新・沖縄情報通信産業振興構想推進費、沖縄イノベーション創出事業等の経費のほか、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営に係る経費、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取組を支援する沖縄離島活性化特別事業費を計上いたしました。
沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、沖縄の情報通信産業をより高度化し経済発展につなげる施策を実施するための新・沖縄情報通信産業振興構想推進費、沖縄イノベーション創出事業等の経費のほか、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営に係る経費、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取り組みを支援する沖縄離島活性化特別事業費を計上いたしました。
沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営に係る経費のほか、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取組を支援する沖縄離島活性化特別事業費、ＩＴ新事業創出体制強化事業、沖縄産学官共同研究事業等の経費を計上いたしました。
沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営に係る経費のほか、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取り組みを支援する沖縄離島活性化特別事業費、ＩＴ新事業創出体制強化事業、沖縄産学官共同研究事業等の経費を計上いたしました。
沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の設立及び運営に係る経費のほか、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取組を支援する沖縄離島活性化特別事業費、ＩＴ新事業創出体制強化事業、沖縄産学官共同研究事業等の経費を計上いたしました。
○大田昌秀君 先ほど大臣が御説明になりました予算の説明に、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施等に関連して、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するほか、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費等の経費を計上いたしましたとありますが、それぞれの額を簡潔に教えてください。
沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の設立及び運営に関する経費のほか、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取り組みを支援する沖縄離島活性化特別事業費、ＩＴ新事業創出体制強化事業、沖縄産学官共同研究事業等の経費を計上いたしております。
やや具体的に申し上げますと、史跡等保存整備費、これは一般国庫補助と言っておりますが、これは例えば、整地を行ったり、古墳等の盛り土、張り芝、囲さくなどを行うための補助金もございますし、二番目としては、史跡等活用特別事業費国庫補助、一般的にはふるさと歴史の広場というふうに言っておりますけれども、これは例えば、歴史的建造物等の復元でございますとかガイダンス施設の建設などに要るお金の補助金でございます。
支出済歳出額の主なものは、離島振興事業費九百七十二億三千七十一万円余、水資源開発事業費五百四十三億九千百九十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百五十九億二千六百万円、国土庁二百三十一億千八百五十一万円余、国土総合開発事業調整費百七億六千二百九万円余、国土調査費百億八千三百八十九万円余、小笠原諸島振興開発事業費二十四億五千九百一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十二億千二百三万円余、離島振興特別事業費六億八千百三十三万円余
離島振興事業費四百四十九億六千四百五十八万円余、水資源開発事業費二百七十五億九千九百六十六万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百三十四億七千八百万円、国土庁二百十億千八百十九万円余、国土総合開発事業調整費八十三億八千三百六十七万円余、国土調査費八十億四千七百六十八万円余、小笠原諸島振興開発事業費二十一億七千百七十六万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十六億六千三百五十一万円余、離島振興特別事業費六億千九百十万円余等
のおもなものは、離島振興事業費四百十七億七千四百九十二万円余、水資源開発事業費二百四十一億九千八百七十九万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百一億四百万円、国土庁百六十七億六千六百六十一万円余、国土調査費八十億千二百四十四万円余、国土総合開発事業調整費七三二億千四百二十七万円余、小笠原諸島振興開発事業費十九億七千四百三十九万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億五千百万円、離島振興特別事業費五億八千百七十九万円余等
離島振興事業費四百七十八億二千七百三十三万円余、水資源開発事業費二百七十二億千五百七十五万円余、揮発油税等財源・離島道路整備事業費二百二十七億一千万円、国土庁百四十八億六千九百七十三万円余、国土調査費八十一億七千八百十三万円余、国土総合開発事業調整費六十二億九千四百五十一万円余、小笠原諸島振興事業費二十三億千七百五十万円余、航空機燃料税財源・離島空港整備事業費十六億六千八百万円、振興山村開発総合特別事業費六億三千二百五十六万円余
のおもなものは、離島振興事業費三百八十九億千六百十万円余、水資源開発事業費二百六十六億千六百八十五万円余、揮発油税等財源・離島道路整備事業費二百二十一億四千三百万円、国土庁百三十六億九千九百九十七万円余、国土調査費八十四億六千九百三十六万円余、国土総合開発事業調整費五十八億二千二十四万円余、航空機燃料税財源・離島空港整備事業費十九億八千四百万円、小笠原諸島振興事業費十八億五千九百六十万円余、離島振興特別事業費八億二千三百八十六万円余等
のおもなものは、離島振興事業費三百八十九億千六百十万円余、水資源開発事業費二百六十六億千六百八十五万円余、揮発油税等財源・離島道路整備事業費二百二十一億四千三百万円、国土庁百三十六億九千九百九十七万円余、国土調査費八十四億六千九百三十六万円余、国土総合開発事業調整費五十八億二千二十四万円余、航空機燃料税財源・離島空港整備事業費十九億八千四百万円、小笠原諸島振興事業費十八億五千九百六十万円余、離島振興特別事業費八億二千三百八十六万円余等
歳入面におきましては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公正、適正化を推進しつつ、地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面におきましては、経費全般につきまして徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うこととしておりますが、特に生活関連施設などの整備と地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりなどに資するため、特別事業費として、ふるさとづくり
支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百八十九億八千九十八万円、水資源開発事業費二百四十八億二千四百六万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百二十一億六千七百万円、国土庁百四十億二千七十四万円余、国土調査費八十八億千二百五十四万円余、国土総合開発事業調整費六十一億四千九百八万円余、小笠原諸島振興事業費二十二億八千百七十一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十五億二千百万円、離島振興特別事業費八億四千百七十二万円余
離島振興事業費三百八十五億四千九百七十四万円、水資源開発事業費二百四十七億五千八百六十七万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百三十一億三千万円、国土庁百四十三億五千四百九十六万円余、国土調査費九十四億六千百九十八万円余、国土総合開発事業調整費六十一億九千九百十九万円余、小笠原諸島振興事業費二十億四千三百三十一万円、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億二千二百三十三万円余、振興山村開発総合特別事業費六億千百十七万円余
の主なものは、離島振興事業費三百八十四億八千七百八十万円余、水資源開発事業費二百五十三億六千三百二十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百十八億八千九百万円、国土庁百三十六億五百四十八万円余、国土調査費九十六億七千百九万円余、国土総合開発事業調整費七十三億七千五百十二万円余、小笠原諸島振興事業費二十億五千八百十一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億六千四百万円、振興山村開発総合特別事業費六億六千三百六万円余
離島振興事業費四百十一億二千二百三十七万円余、水資源開発事業費二百六十三億二千二百五十七万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費百九十四億九千二百万円、国土庁百三十九億九千九百四十九万円余、国土調査費九十四億九千九百九十九万円余、国土総合開発事業調整費七十億五千二百七十万円余、小笠原諸島振興事業費二十五億五千百二十三万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十五億三千七百二十六万円余、振興山村開発総合特別事業費六億七千四百六十八万円余
国税庁に伺いたいのですが、そういうことを福島交通は行い、そして問題の福島交通不動産をお調べになりましたら、この前の質問のときに同僚委員からも質問があり、基本的にはお認めになりましたが、特別事業費ということで七年間にわたって五十億円の使途不明金を出しておる、こういうことが報道されておるのです。そのほかに貸付金という名目で莫大なお金が貸し付けられておる。