1975-06-17 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第12号 それから臨時地方特例交付金の交付、これで四百十四億円、それから特別事業債元利償還費を交付税算入するという、この地方債で千二百億の発行。それから固定資産税の増徴で二百六十九億、そういう財源措置を講じたわけです。つまりこのときは、地方財源の不足分を一般財源、交付税あるいは地方税の増額で措置をしております。国の財政も苦しいのは、今回も、当時四十年不況のときも同様であります。 神谷信之助