2012-03-07 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
海沿いに来ていただきたいんですけれどもと地元の方に言われても、企業もなかなかそこは難しいわけですから、それを折り合わせるために、少しそういった特別プロジェクトも企業誘致のために考えていただきたい、これも要望でございます。 それで、済みません、ほかの閣僚の皆さんに質問があるので足早に参りますが、藤村官房長官にお伺いをいたします。
海沿いに来ていただきたいんですけれどもと地元の方に言われても、企業もなかなかそこは難しいわけですから、それを折り合わせるために、少しそういった特別プロジェクトも企業誘致のために考えていただきたい、これも要望でございます。 それで、済みません、ほかの閣僚の皆さんに質問があるので足早に参りますが、藤村官房長官にお伺いをいたします。
既に政府・東京電力統合対策室に特別プロジェクトチームを立ち上げて検討を始めています。 また、廃炉までの取組は政府にこそ大きな責任があると考えております。私から原子力委員会に対し要請し、専門家による検討の場を七月の二十一日に設置するとしたところであります。こうした場において、まずはプールの使用済燃料の取り出しを検討してまいりたいと考えております。
でも、多分これは原口総務大臣などは賛成していただけるんじゃないかと私は思うんですけれども、実は地方交付金というふうに言われる地方にとって自由に使えるお金は使い勝手がいいんだけれども、各省庁からそれぞれ特別プロジェクトと言われるもので補助率が幾らでと条件がいっぱい付くものというのは実は非常に使い勝手が悪いんですね。
○参考人（福地茂雄君） 第二次コンプライアンス委員会、これは経営委員会の中のコンプライアンス委員会でございますが、そこからの提言を受けまして、この組織風土、先ほどから出ております風通しのいい組織にするという組織風土の改革に向けまして、若手職員が会長に対して直接意見を出すという会長直属の、何といいますか、緊急特別プロジェクトチームとでもいうんでしょうか、そういうものを組織いたしました。
本年二月の十二日に第二次コンプライアンス委員会が取りまとめました「経営委員会からの特別要請事項に対する緊急提言」というものにおきまして、いわゆるいろいろなしがらみにとらわれない若手職員によります組織改革のための緊急特別プロジェクトチームというものを会長直属に設置をするということが提言されておりました。その後、このことがどういうふうになっているか、現状についてお答えください。
皆様、最後になりますが、今回日本を訪問する記念といたしまして、日本政府に付託をした特別プロジェクトについて申し上げたいと思います。 コロンボにおきまして国立労働者病院並びに看護学校を建築するための特別援助をお願いしております。これによりまして、スリランカにおける労働者の福利厚生を向上させ、生産性を高めることを考えております。この崇高なる取組に対しまして、是非前向きな検討をお願いいたします。
二ページ目からの科学技術の研究につきましては、文部科学省において新たに首都直下地震防災・減災特別プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などにより、地震や津波、気象などに関する調査研究を推進してまいります。 四ページからの災害予防につきましては、国土交通省におきまして住宅・建築物、文部科学省では公立学校、厚生労働省では災害拠点病院の耐震化をそれぞれ推進してまいります。
まず、二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省におきまして新たに首都直下地震防災・減災特別プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などにより、地震や津波、気象などに関する調査研究を推進してまいります。 四ページからの災害予防につきましては、国土交通省におきまして住宅、建築物、文部科学省では公立学校、厚生労働省では災害拠点病院の耐震化をそれぞれ推進してまいります。
ですから、私は、沖縄はこれだけすばらしい可能性持っていて、フォローの風が今吹き始めていて、世界で二番目の老大国日本がますます健康需要、生活需要が増えているわけですから、是非この委員会でそういう御議論なさっていただいて、特別プロジェクトのようなものをつくって、金融と観光と健康を結び付けて、沖縄のフォローの風を一気に満杯に帆にはらんでぐっと進ませると。
それから、二ページ以降が、区分けしたところの概要を御説明いたしますけれども、第一に、科学技術の研究に関する経費でございますが、文部科学省においては大都市大震災軽減化特別プロジェクト、それと経済産業省では原子炉施設の耐震信頼性の実証、国土交通省では測地的方法等による地殻変動調査などに要する経費を計上しております。
まず第一に、科学技術研究に関する経費でございますが、すべてを説明するわけにいきませんので、重立ったものを御説明いたしますと、第一に、文部科学省において、大都市大震災軽減化特別プロジェクト、あるいは経済産業省では、原子炉施設の耐震信頼性の実証、国土交通省では、測地的方法による地殻変動調査などに要する経費を計上しております。
本年十月末までに緊急かつ計画的な整備を推進するため、昨年の三月、農林水産省と全国農業協同組合中央会が共同で畜産環境整備促進特別プロジェクトを立ち上げまして、施設整備の促進に全力で取り組んでいるところでございます。
これはやっぱり相当なペースで進めていかないと大変なことになるということで、予算、体制等々、省を挙げて取り組んでいただけるということになっているわけでありますが、聞くところによりますと、特別プロジェクトなんかを省内に立ち上げて総合力を発揮して努力をされていると、こういうふうな話も聞くわけでありますが、これらについて、どんな状況になっていて、どんな見通しを持っているのか、これは副大臣からでしょうか、ひとつお
その畜産物価格決定の際の議論を踏まえまして、去る三月の二十八日に、農林水産省とそれから全国農業協同組合中央会が共同いたしまして、今お話がございました畜産環境整備促進特別プロジェクトを立ち上げ、今、全力を傾注して取り組んでおるところでございまして、特別プロジェクトの進捗状況につきましては、三月二十八日の第一回会合に続きまして、今後の具体的な取組について協議するために四月の八日、事務方による第一回の幹事会
ただ、この問題は、やはり環境への負荷という問題でございますし、また産業廃棄物の処理という問題でもあるわけでございまして、全力を挙げてこれに取り組むということでございまして、畜産環境整備促進特別プロジェクトということを団体と私どもで共同して取り上げると、農林水産省の方では北村副大臣が代表になるということでございます。
そして、先ほど生産局長がお話をされました十五年度になって環境対策の特別プロジェクト、この中で畜産環境整備の総合的、計画的取組を行い、その中で施設整備状況の総点検ということで、施設の整備・稼働の状況、整備推進上の把握、そして分析に取り組む、このように言われております。 今までこれらの対応を全くすることなく、処理施設が半分できた今日になってこういうことをやろうと。
あるいはメタン発酵だとか、そういうバイオマス利用でございますとか、堆肥の処理でございますとか、図っていくかということが重大だというふうに考えまして、特別プロジェクトというものを農林水産省と全中が共同して立ち上げて、もう残りの短い期間で全力を挙げて取り組みたいというふうに考えている次第でございます。
今般の畜産物価格の決定に際しましてもこの問題が大きく取り上げられまして、また大臣からも全力を挙げてこの家畜排せつ物の整備に取り組めという御指示もいただきまして、私ども、畜産環境整備促進特別プロジェクトというものを組みまして、残された期間は短いわけでございますけれども、全力を挙げて取り組む覚悟をしているところでございます。 予算でございます。
○松尾参考人 インターネットの調査研究については、特別プロジェクト、この七月からは組織改正して組織の中で位置づけますが、専門的に今後も開発をしていきたい、研究をしていきたいというふうに思っています。 国際放送の二十二言語は、ストリーミングで始めまして、それを現在はオン・ディマンド方式で、アクセスすれば聞くことができるということで、充実を図っております。
四番目に、中小企業倒産防止共済に加入します中小企業者への融資の迅速化のための中小企業総合事業団におきます特別プロジェクトチームを設置いたしました。 また、主要商工会議所及び都道府県商工会連合会におきまして、そごう関連の倒産防止特別相談室の設置等の措置を講じているところでございます。
学校教育問題とは別に、特別プロジェクトを編成し、抜本策を講じるべきだと考えます。この点について総理の御見解を伺います。 次に、地球への挑戦についてお伺いいたします。 総理は、平成十二年度を循環型社会元年と位置づけ、地球環境に大きな負荷を与えてきた、大量生産、大量消費、大量廃棄という我が国の社会のあり方を見直すための基本的な枠組みとなる法案を提出するとありました。
その洗い出しの結果、どこにどういう人を張りつけていくのか、その情報が信頼できるのかできないのかということも含めて、今報道局を中心に特別プロジェクトで議論をしております。したがって、全体の体制というのは今のところまだ明確に出ておりません。
このため、沖縄振興開発特別措置法による国庫補助率のかさ上げ、あるいは基地交付金、調整交付金の交付などの財政措置を講じてきたところでございますが、さらに平成九年度から新たに基地が所在することによる財政需要に着目した普通交付税措置を講ずるとともに、基地所在市町村振興のための特別プロジェクト、いわゆる島田懇事業の実施に対して特別の財政措置、これは補助率十分の九、地元負担に対しては地方債及び地方交付税措置を
特にこの中で私もなるほどというふうに思いましたのは「基地所在市町村振興のための特別プロジェクト」ということで、その中で幾つかの項目が挙げてありますが、「市町村の経済を活性化し、閉塞感を緩和し、なかんずく、若い世代に夢を与えられるもの。」とか、あるいは「継続的な雇用機会を創出し、経済の自立につながるもの。」