1997-06-05 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
それからもう一つ、この検査に関してでございますが、昨年、当時の連立与党が金融機関の職員を対象として特別わいろ罪の新設などを検討した。金融犯罪の罰則強化の検討を真剣に行っていたところ、大手都銀などの反発を食らってこれが頓挫してしまったと、この案は。表に出ることはなかった。こうしたことが伝えられていますが、この点についてはいかがでしょうか。
それからもう一つ、この検査に関してでございますが、昨年、当時の連立与党が金融機関の職員を対象として特別わいろ罪の新設などを検討した。金融犯罪の罰則強化の検討を真剣に行っていたところ、大手都銀などの反発を食らってこれが頓挫してしまったと、この案は。表に出ることはなかった。こうしたことが伝えられていますが、この点についてはいかがでしょうか。
それから、それとは別に特別わいろ罪というのがございますけれども、みなし公務員の規定まで設ける必要がございませんけれども、その活動が公共の利害にかかわることが大きい業務を取り扱っている民間組織等の職員に関し設けられているのが一般でございます。
○根來政府委員 いわゆるＮＴＴでございますけれども、民営前はみなし公務員でございましたが、昭和五十九年十二月の法律によりまして、日本電信電話株式会社法ということでございまして、その十八条で特別わいろ罪というのが設けられております。
○根來政府委員 刑法の場合とみなし公務員の場合は一緒でございますけれども、特別わいろ罪の場合は若干低くなっていると思います。
しかしながら、なお他面、それらの預金者保護、金融の適正化をさらに厚くするという観点からいたしますと、その役職員の職務の公正をざらにさらに担保いたしますために、特別わいろ罪の規定等が要るかどうか、あるいは背任罪等についての加重規定、こういった罰則が要るかどうか、こういった問題があるわけでございまして、これらの問題につきましては、金融機関全般を通じての問題として、今後私どもといたしましても、関係各省と十分協議検討
しかしながら、今回の廃止の際に、日本航空株式会社等の法律を改正いたしまして、特別わいろ罪の規定を設けることになるわけでありますが、その罪則の内容は、特別わいろ罪の規定を設けておりました先ほど申し上げました諸会社の場合と同様に、経済罰則整備法に比較いたしますれば、構成要件も法定刑も軽く定められております。
○亀田得治君 それはぜひ御意見のよに、特別わいろ罪の関係なんかは非常にでこぼこがありますから、こういう点の調整等は至急やはりやるべきだと思います。
それでなお、わいろ罪だけについて申しますと、この間資料を差し上げました特別わいろ罪に関する規定の方をごらんいただきますとわかりますが、これはわいろ罪だけを特に取り上げているので、その他の点については公務員の扱いはしないということになるわけでございますが、この関係法律の中でニュアンスがあるわけで、単純収賄と贈賄だけを処罰すれば事足りるという考え方を持っておるのと在法収賄の規定までも設けるという広げたのと