2016-11-17 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
次、特別免許状の制度について、上野先生からもさっきちょっと話がありましたけど、今回、小学校の外国語の特別免許が導入されるようになりましたが、基本的に普通免許といって取っていく学校の先生、当然大学出てですね、それで各都道府県の教育職員検定の基準で与えられるこの特免と言われる免許、どっちが貴いかはそれは私は分かりませんが、大学を出て教職員検定、そうやって試験を受けてくる人と都道府県の認定する特免の違いというのが
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2016-11-17 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○大島九州男君 ということであれば、そういう特免をいただく先生たちというのは、しっかりとした基準とキャリアがあって、熱意もあるすばらしい先生だというふうに、そういう理解をした上で、今回、外国語の特別な免許という特免をいただいた、そういう先生たちがどんどん出てくるということは、受け手側、現場としては、そうか、やっぱりこれから英語教育をやらなきゃいけないので、その外国語の特免の先生を採用しなきゃいけないなと
1990-06-13 第118回国会 参議院 環境特別委員会 第6号
そういうものを、特免といいますか、下水道法第十条の排水設備の設置の義務づけ条項の見直しがないとそれらは認められなくなるんじゃないか、こういうふうに思います。しかし、そこにただし書きがありまして、水道管理者が認めればこの排水設備の設置の義務づけを免除されるというふうなことになっていますので、当面はそれらを運用できるようにぜひひとつ御検討いただきたいと思うんです。
1987-09-01 第109回国会 参議院 内閣委員会 第3号
このさっき申し上げました商売、特免業者の売り上げはたったの十五億なんです。そうすると、メーカーとしては十五億の商売にかかわるよりは五十億の商売にかかわった方がいいわけですから、圧力に負けますよ。この米軍のＰＸというのは、先ほど来の問題とも関連してきますけれども、円高ドル安で恐らく大変な苦しい経営、あるいはまた放漫な経営を先ほどのマリンクラブみたいに私はやっていると思う。
1986-04-01 第104回国会 参議院 予算委員会 第19号
このように特免業者がもう日々、毎日大慌てをして、大会を持って対策を講じて、そして国や県に訴える、こういう今準備をいたしておるのでありますが、その点ひとつお含みを願いたいと思います。 では次に、対外経済援助の問題についてまず総理にお伺いします。
1986-04-01 第104回国会 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（木下博生君） 基地内の特免業者の関係でございますが、二月に成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法が二月の二十五日に施行されておりますが、その対象となる業種としては考えられておりませんが、ただ法律に基づく政令によりまして、同じような円高によって影響を受けている事業者ということで個別に、業者ごとに認定をすることになっております。
1986-04-01 第104回国会 参議院 予算委員会 第19号
基地内で営業しておるいわゆる特免業者というのがある。特免業者やそれから基地周辺の商店の売上高も激減しておる。あるいは為替差損の問題とのかかわりもあって、中小企業者がピンチに追い込まれて店じまい、もう倒産寸前と、こういう状況にあるわけでありますが、この中小企業者の保護育成に対して、通産大臣、どのようにひとつ考えておられるか所見を承りたい。
1986-03-28 第104回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○長田説明員 先生御指摘の法律は二月二十五日に公布、施行されました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法であると思いますが、この法律は、施行時におきましても、特に沖縄の特殊な事情、米軍との関係が非常に密接であるということを念頭に入れて運用しなければいけないということを我々も十分考えまして、先ほど先生御指摘になりました基地内で物品、役務を供給しているいわゆる特免業者、これは本法の対象にしたわけでございます
1986-03-28 第104回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
特に特免業者というのはドル建てで料金を決めて円で交換をするわけですから、大体二百四十円ぐらいのときに料金設定をして、その割でドルをもらって、今百七十円、百八十円でかえますと、これは二五％以上の赤字が出るわけです。損失が生ずるわけであります。
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
特に九条による緊急安定対策の対象となる業種といたしましては、政令の八条一項一号におきましてはっきりと、米軍が使用する施設または区域において供給されるものについて、その需要が減少し、または減少する見通しがあることという事態を明記いたしまして、それによって特免業者等がその対象となるようにしておるわけでございます。
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○木下（博）政府委員 実態についても沖縄開発庁の方から実情を伺っておりまして、いわゆる特免業者という業者の方の数は沖縄の場合に二十六社あるわけでございまして、クリーニングとか理容とか衣料品店、カメラ修理販売というような業種があるわけでございますが、二十六社が対象となっております。
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
沖縄の場合も、基地周辺の特免業者であるとか観光面においても大分影響を受けているわけですね。特免業者に対しては、中小企業国際経済調整貸付制度というようなものの対象にしていきたいというような方針もあるようですが、これは嘉手納基地周辺の米軍相手の業者にも適用していくお考えなのか。
1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
地元からの報告によりますと、まず、基地内のいわゆる特免業者の中には、売上高、これは昭和六十年十月、十一月、十二月の三カ月平均が、昨年に比べまして三〇％ないし四〇％も落ちた方があるということでございます。また、いわゆる基地周辺の業者の方々につきましては、沖縄商工会議所の調査によりますと、売り上げが、昨年九月以前に比べまして、一軒当たり平均三〇％もダウンしているということでございます。
1985-12-11 第103回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○土居説明員 ただいまの第一点の米軍基地内で直接米軍と外貨建ての吸引をしているいわゆる特免業者についての問題につきましては、沖縄開発庁等関係各省等とも協議をいたしまして十二月二日付で実施いたしました中小企業国際経済調整対策特別貸付制度の対象に加えることに決定いたしております。
1985-12-11 第103回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
あるいは三井の山野の災害も、みんな特免区域なんですが、そういうところで日本最大の事故を起こしているわけでありますから、そういう傾向が依然として続いておるというのは何なのかということですね。機械に頼り過ぎるのか、計測器に頼り過ぎるのかどうなのか。やはり人間がしっかり管理をすることを基本にしなければならぬということを教えているのだろうと私は思うわけであります。
1985-12-06 第103回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
これは、一つには先生おっしゃいますように、沖縄における米軍の存在、その存在が非常に大きいものでございますから、典型的には特免業者の方たちでございますが、大変円高・ドル安によって打撃を受けているということが言えると思います。まだ県の御当局から詳細な数字などいただいておりませんのでその点はお答えできないわけでございますが、当面私どもがとった措置と申しますと、金融面の措置をとっております。
1985-11-20 第103回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
現在の実態について、まず申し上げますと、県を通じて調査した結果によりますれば、現在沖縄におけるいわゆる特免業者は二十六業者で、その従業員は約一千名、その行っております業種は、クリーニング、車両整備、理容業などであると聞いております。
1985-06-21 第102回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
米軍施設内に設置されるいわゆる特免業者に雇用される労働者の雇用の安定についての考え方でございますけれども、一般的に申しますならば、第一義的にはやはり事業主の責任で行われるべきであると考えております。ただ、同様に、同時にまた、労働基準法を初め労働関係法規に基づく保護を受けるのは当然というふうな見解でございます。
1985-06-21 第102回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
時間が参りましたので、最後に河本大臣にお伺いしたいのでありますが、今外務省が言いましたように、米軍と基地に入れる特免業者の契約書の中には、米軍の許容しない労働者は雇用してはならないという条項があり、また日本の企業が雇用する労働者にまで、すなわち米軍が直接雇っていない労働者にまで米軍の解雇権が及ぶというまさに植民地的条項まで入っている。
1985-06-19 第102回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
先ほど言った特免区域なんてあるわけですよ。ガス突出の特に危険な箇所、もちろん区域的には大体わかりますわね。それから山はねの起きる区域、これはもう保安上特別区域だ。
1985-06-19 第102回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
大体、日本で例えば三池の炭じん爆発あるいは山野のガス爆発、皆特免区域でやっているわけですね。特免区域というのは、これは火源を使っていいわけであります。そこでもう何百名という人間が死んでいるわけです。あるいはまた、今回の有明災害を見ても、これは普通一般地上でもあり得るわけです、ベルトが張ってあるわけですから。ベルトに火がついた。
1984-04-20 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
それから、特免区域の廃止というのかそういうことでなしに、どこの山も危険な状態だからということでございますが、これももちろんそういう意味で山のいろいろな保安の面を現在安全なところでもいろいろな設備を十分にしていただくということは、私は非常に大切なことだと思います。
1984-04-20 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
ですから、特免区域をかつて設けたけれども、特免区域からガス突出が起こっておる、特免区域ほど事故が起こった、こういう例もあるわけですね。ですから、どこも危ないんだということに徹底をすべきではないか。そこで、エアハウスとかエアマンドは、これは同じ三井でも砂川や芦別にはあります。それはガスが多いからというのであります。ところが三池はガスがないからというので初めからそういうものがない。
1984-03-13 第101回国会 衆議院 予算委員会 第19号
このときもこの坑道は特免区域であるわけですね。今度の災害の発生した場所も特免区域なんです。北海道の炭鉱の災害の場合には炭鉱特有の災害が多いのでありますけれども、九州のこれらの大事故はいわば普通の地上の装置工業でもあり得るような原因で大きな災害が起きている。これが九州の炭鉱における特殊性であるわけです。
1983-03-23 第98回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
○上原委員 これも、いまお二人から御答弁がありましたように、請負業者あるいは特免業者、メード等々ですでに七千余発給されて、現在でも二千七百、約三千近くいる。そういう面では相当の労働者がおりますので、このカテゴリーの方々にも職業訓練その他の面でできるだけの配慮をやっていただきたいということを強く要望しておきます。
1982-03-11 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
最後に御指摘の特免区域の運用につきましては、今回たまたま特免区域は関係ございませんでしたけれども、北炭の事故でも予想外にガスが及んできた範囲が広かったというようなこともございますし、やはり慎重にこれらの点は考えていかなければならないというふうには考えております。
1982-03-11 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
四点目には、特免区域の問題でありますけれども、日本の大災害、三池災害も山野災害も、いずれも特免区域で大災害を起こしておるわけであります。特免区域となりますと電気も入りますし、そういう点では安全な地帯だというのが一般常識であります。
1979-03-22 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
元来この種の税の特免といいますのは高度経済成長政策の制度として行われたものであって、高度経済成長政策を今日もはや放棄した段階におきまして、依然として高度経済成長の仕組みが税の上では残されておるというところに問題があるのであって、これが不公平税制の一番の大きな課題として論議されてきたわけでありますが、この点から見ますと、いま幾らか例を挙げましたけれども、なかなかこれは根深い特権的な減免税が行われておるということがわかるわけでありますが
1978-06-01 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
かつて三井、三池あるいは山野あるいはまた田川の大災害というのは、みな特免区域で起きているわけですよ。そしてああいう大災害か起きるわけです。太平洋の場合だって条件のいいところなんです。過去の重大災害はそうですし、あるいはまた北炭だろうとどこだろうと、大体調べると、非常に条件の悪いところでは災害が起きてないわけです。ということは、災害は防げるということをこのことは証明しているのだと私は思うのです。
1978-04-18 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
たとえば純米酒がつくられて特免のある酒というものがアルコール添加のために薄められるというのでしょうか、欠点が出る、香味が薄められるというような問題はあるにいたしましても、アルコールにつきましては非常にいま精製されたアルコールを使っておりまして、清酒づくりに使った場合に必ずしも弊害というよりも、むしろ醸造技術の一つの進歩であるというような役割りを果たしておりまして、やはり清酒の消費量に対しましてもそれなりの