1998-03-12 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号
そういうことで、極めて大ざっぱに申し上げますと、例えば公営住宅にせよ特優賞にせよ、いろんな意味で公的な施策住宅をやっております。ただ、九百万というオーダーの数字というのは、そういうものだけで対応していくというにはやはり単位が一けた多いという単位だろうと思います。
そういうことで、極めて大ざっぱに申し上げますと、例えば公営住宅にせよ特優賞にせよ、いろんな意味で公的な施策住宅をやっております。ただ、九百万というオーダーの数字というのは、そういうものだけで対応していくというにはやはり単位が一けた多いという単位だろうと思います。
公営住宅と特優賃の適正な役割分担といつも言われるわけですけれども、居住者の負担という点から見ても、特優賞ではこれは代替できないのじゃないでしょうか。
○説明員（矢野進一君） それから家賃補助につきましては、これにつきましてはいわゆる特優賞、特定優良賃貸住宅という制度がございまして、これにつきましては、現在公共住宅七万七千戸の計画を立てでおりますけれども、このうちの一万八千戸、これは七万七千戸のうち一番大量なものが公営住宅二万四千戸でございますけれども、それに次ぐ位置づけとなっております。
○梅野政府委員 現実に実地において行われます住宅の供給につきましては、この法律では公営住宅という公的住宅に特別の特例を設けて、広く積極的に活用、実情に合うようにしようということでございますけれども、当然、特優賞の問題でありますとか、その他公的な住宅は総動員で実情に合うようにしようということでございます。
○大口委員 特に、特優賞につきましては、入居負担額の毎年五％程度アップといいますね、そういうものがあります。これを五％アップしないというようにする、それでその据置期間をきちっと確保する。あるいは戸数の十戸の要件というもの、これを五戸に緩和をするとか、そういうことも考えて提案をしたいと思います。
それから特優賞、これは先生も立案のときからタッチしていただいているわけでございますけれども、特優賞制度は、農家の方が単独でも使われますし、それから農住組合でもお使いになれると、二つのメニューといいますか助成を用意しておりまして、むしろ農住組合をぜひ支援したいということから、予算制度といたしましては農住組合の方を厚くしております。