1987-08-26 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
○河村委員 それじゃ伺いますが、今海技大学に特修科というものを昨年新設をして、そこで部員の職員化の教育をやっておりますね。ところが、それに対しては技能訓練派遣助成金のようなものが全く支給されておらないと聞いているけれども、一体これはどういうわけなんですか。
○河村委員 それじゃ伺いますが、今海技大学に特修科というものを昨年新設をして、そこで部員の職員化の教育をやっておりますね。ところが、それに対しては技能訓練派遣助成金のようなものが全く支給されておらないと聞いているけれども、一体これはどういうわけなんですか。
○野尻政府委員 海技大学校につきましては、講習科と特修科という科がございます。講習科につきましては、既に先生の御指摘の船員派遣助成金は厚生省から交付されておりますが、特修科につきましては、ことしできたばかりということでございますので、もう少し様子を見ながら対応したいというのが厚生省のお考えであります。
それによりまして本科、特修科それから講習科、こういうところの生徒に対して研修を行っております。大体特修科、本科の生徒の半分以上、それから講習科の生徒の全部は会社から派遣された研修員でございまして、まさに再教育でございます。 それから、そのほかに、公益法人で日本船舶職員養成協会というのがございまして、これが地方に五校の海技専門学院を持っております。
たとえば航空保安大学校というものをつくる、いままでの設備を拡大強化する、内容も質的にも向上する、また、養成の生徒の範囲も拡大するということで、この設置法の改正の中でそう触れておるわけでありまして、説明があったと思いますけれども、今度の四十六年度においては、本科生が百二十五名、専修科六十二名、特修科百五十七名、計三百四十四名ですね。
先ほど先生がおっしゃいました海技大学校でも、特修科というものがございまして、年間二百四十名、それから通信教育で年間千名くらい、それから海員学校というのが全国に十校ございますが、そこにやはり講習科というものがありまして、年間約千名くらいの者を養成ができるというふうな形になっております。
特殊な内航船員だけの養成機関といたしましては、現在海技大学校にあたります特修科——乙種船長並びに乙種一等航海士、一等機関士というものの養成を行なう海技大学校の特修科というものがございまして、また児島、小樽、門司の各海員学校の乙二の講習科がございます。
さらにまた門司に海員学校がございますが、海技大学校の特修科あるいは海員学校の補導科というところで短期間に再訓練といいますか、技術と資格の充実をはかるような施設を活用して参りたい。大体の構想としてはそういうことで、この戦標船の下船船員の対策を考えておる次第でございます。
○辻政府委員 今の御質問でございますが、端的に申し上げますと、ここに本科でございますとか特修科というように大きく分かれておるのでございますが、本科を出ました者は商船大学校を出た者と同程度の学歴として扱われております。
規模といたしましては、現在特修科というのがございまして、これが甲種船長科、甲種機関長科、甲種一等航海士科、甲種一等機関士科、甲種二等航測士科、甲種二等機関士科それから乙種船長科、乙神機関長科、乙種一等航海士科、乙種一等機関士科、という十学級になっております。そのほかに、なお海上で働いておる者が働きながら勉強するということで通信教育というものをやっております。
ただ海技専門学院は学級が非常に多うございまして、特修科で申しますと、甲長科以下乙一科まで十二学級ございます。それから通信教育が八学級ございます。そういう状況でございまして、これに応ずるため必要な教室等の設備を施設しなければならないのでございますが、この特修科の今年度当初の入学志望者は、定員の約八割以上でございましたが、海技免状取得能力を勘案しまして厳選した結果、五割余りが入学を許可されました。
○富田説明員 その点はまだ十分検討されておりませんけれども、いずれにしても特修科、通信教育両方とも、今後ともますます現在以上に振興されなければならない。こう存じております。
○武田政府委員 定員としましては、本科、特修科三百名、それから通信教育、面接教育でございますが、四百六十八名でございます。
○矢嶋三義君 運輸省の船員教育のかたが来ていないから詳しいことはわからんのですが、一点お伺いしますが、例えば特修科の乙一科なんかというのは、これは近海を通る船の小型のでしよう。これを出たのは高級船員にはならんじやないですか。どうですか。こんなのが高級船員なんと言つたらかないやしません。どうですか。
○矢嶋三義君 それは特修科に入つておるでしよう。