2016-02-23 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
その中身は、今までお話ありましたような、売り上げそれから仕入れの計算について、本来はきちっと複数税率でございますから区分経理をしていただかなければなりませんけれども、それがなかなか十分ではないというケースもありましょうから、特に中小企業者にはそういうことが起こりますので、一定の特例計算ということをしていただくということでその間を対応いただくということでございます。
その中身は、今までお話ありましたような、売り上げそれから仕入れの計算について、本来はきちっと複数税率でございますから区分経理をしていただかなければなりませんけれども、それがなかなか十分ではないというケースもありましょうから、特に中小企業者にはそういうことが起こりますので、一定の特例計算ということをしていただくということでその間を対応いただくということでございます。
住宅取得資金贈与の特例につきましては、ただいま御説明がありましたように、今回の措置によりまして特例計算の限度額一千五百万ということでお願いをしているところであります。
○政府委員（酒井健三君） 私ども国税当局、昭和五十五年分の事後調査の一環といたしまして、一昨年の八月以来医師及び歯科医師の社会保険診療報酬に係る必要経費の特例計算に関する調査を行っておりましたが、その後、大分県におきまして二、三の歯科医師を調査いたしました関連から、県内の各所の歯科医師から自主的に修正申告が出されたというふうに聞いております。
つまり四月二日以降の合併の場合には、合併が行われた年度については事実上合併算定がえが行われてしまいますから、いわゆる特例計算としてこれを行う実益がないわけであります。そういう意味で、合併期日によりまして五カ年度の特例適用を受ける団体と六カ年度の特例適用を受ける団体とが生じてくるわけであります。
ただ、現行法制の中で、首都なるがゆえに明らかに他の都道府県、他の市町村と異なった行政権能があるというのがほとんどありませんので、行政権能差補正という形で東京都だけの特例計算は行っておりません。
○植弘政府委員 いま御指摘の特例計算の問題でございますが、御承知のように、勤務年限といいますか、これに応じて年金の額を算定するというのがたてまえでございます。
グループの中で、資源の開発の促進ということを目的としたものがございますが、その中には海外投資を奨励するもの、資源開発投資を奨励するもの、原子力発電を奨励するもの、それから国内における鉱業資源の開発を奨励するものという種類、あるいは電子計算機産業、これは現在自由化との関連で非常に問題産業でございますが、電子計算機産業を奨励するもの、あるいはこれは非常に特殊なものでございますが、社会保険診療の報酬の特例計算
法人税においては、固定資産の減価償却について適用すべき耐用年数を誤ったり、新築貸家住宅の割り増し償却、合理化機械等の特別償却等の特例計算を誤ったりしていたもの、交際費について損金不算入額を過少に計算していたもの、輸出所得について特別控除額を過大に計算していたものがありますが、この中には専門の経理係のいる大法人も含まれているようであります。
しかし結果的には、やはりある程度の変化は一応団体ごとには——それだけではございませんで、たとえば合併の特例計算がなくなったとかそういう特殊事情もそれぞれあるわけでございますけれども、若干の団体につきまして変化が出てきてまいっております。
宮城北部地震の場合にもそういった問題が若干ございましたが、その点につきましては実際に学級数が何学級である、実際に必要といたしまする学校の坪数が何坪になるかとかあるいは来年、再来年以降の生徒数の減がどう立つかというような、そういう個個の学校の実情を精査いたしまして、必要があるものにつきましては二割増し特例計算の範囲内におきましてできるだけの措置をとっておる次第でございます。
そこで三十七年度にただいま考えておりますのは、小学校の理科、それから中学校の理科と技術家庭科のうちの技術科、総合工作室というようなものにつきまして、特別教室を整備する予算が今積み上がっておるわけでございますが、その執行にあたりましては、現行法におきまして、事情があります場合には、〇・九坪ないし一・〇八坪の基準に対しまして、二割増しの特例計算をするということになっております。
三、新市町村建設促進法に基く地方交付税の特例計算の適用期間は、新市町村建設の実態にかんがみ、さらに延長するとともに、特にいわゆる合併算定がえによる交付額については、建設事業費に重大な影響がありますので、その特例期間の適当な延長をお願いしたいのでございます。 以上であります。
しかしながら大体におきましては従来の特例計算が消えてしまいますとことっと落ちるわけでございますから、その分が浮くわけでございます。それをある程度こういう規定によって、投資的経費の中に回すような財政の負担をしよう、こういうわけでございます。総額におきまして私はそんなに狂いはないと思います。
また五カ年間の特例規定の適用を受けるときにおいて、この規定を適用したときに、特例計算をいたしておりますから、損になるというときには特例計算を優先せしめるというのが附則の五項にあるわけであります。従いまして御心配になることは私はないと思います。
ところがもう一つ、どうも如何にも何といつても二十六年、二十七年は一種の少し変態的措置でございますが、特例計算を認めて来たじやないか、それを急に政府が変えて負担を激増させることはどうも怪しからん、こういうように納税者が非難して来た場合に、我々といたしましてもその非難」に対しましては或る程度やはり考えざるを得ん。