2018-04-19 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
時間なくなりまして、今回の法律改正は所有者不明の土地が結構出てきているということでその特例をつくるということなんですが、まあこの特例自体はいいと思います。ただ、問題は、かなり相続登記をしていない土地が農地でも増えているし、森林なんかについて言えばもうどれだけあるかもちょっと分からないぐらいあるかもしれないという、そういう状況です。
時間なくなりまして、今回の法律改正は所有者不明の土地が結構出てきているということでその特例をつくるということなんですが、まあこの特例自体はいいと思います。ただ、問題は、かなり相続登記をしていない土地が農地でも増えているし、森林なんかについて言えばもうどれだけあるかもちょっと分からないぐらいあるかもしれないという、そういう状況です。
さらに、制定後の社会状況の変化によりまして多様な職業が出現するなどしたために、特例の対象とされておりました債権に類似するのに特例が適用されないものも現れている、この両者の間で時効期間に大きな差が生ずることから、特例自体の合理性に疑義が生じていると。
最低資本金制度につきましては、今回の会社法によりましてこの特例自体が廃止をされることとなっておりますので、先生おっしゃいますとおりでございます。
そういう観点から、金融措置その他各般の施策を講じておるところでございますけれども、今お話のございました負債整理のための農地の譲渡所得税の特例の問題につきましては、この譲渡所得税の特例自体が、言ってみれば譲渡につきましての私権者への制限の要素と、それから使途の公共性という点に着目した制度であるというふうに私ども考えておるわけでございますけれども、ただいま大蔵省の方からもお話のございましたような非常に難
それに対して、平年度ベースで社会診療報酬課税の特例による減収額というのが約千百十億円と試算されておりますけれども、この課税の特例自体の方を是正するのが本当ではないか。これは前からさんざん議論されてきたことでありますけれども、現行の社会保険診療報酬額五段階の逓減控除率、これは五十四年に改められまして五年目を迎えております。
この特例自体が実はいま年金制度の上では問題ではございますけれども、中国から帰られた方の場合にはこの資格の方で何とか年金に結びつく可能性はあるのではないかというふうに考えております。
○吉田（公）政府委員 ここのところ、ちょっと私も正確な申し上げ方ではありませんでしたが、譲渡所得税の特例自体は、今度の改正でも三カ年間の時限的な規定になっております。
○政府委員（泉美之松君） 先ほど申し上げましたように、この所得税の特例自体が税制上いろいろ問題になる点もございますし、それから、かたがた法人の場合には、先ほど申し上げましたような実情からいたしまして、課税を受ける場合が少ない。したがって、実益があまりないのではないかということからいたしまして、法人税についてまで広げる提案はいたさなかったのでございます。
こちらの日本政府が税金を軽減いたしますと、外国の政府の税金が自動的にかえって多くなる、こういうふうな関係もございますので、その弊害は租税協定によって防げる、こういうことになって参りますと、この特例自体だんだんと意味が薄れてくるわけでございます。
このように促進法制定以前より合併に努力して成績を上げて来た県では、促進法に規定せられた特例自体が、かえつてじやまになるという売方もあり、特に議員の任期や定数の特例、住民投票の規定等は不投票な混乱を生ぜしめるものであるという意見もあつたのであります。
教育公務員特例自体につきまして、これは文部省当局と話合いをいたしまして、政府としての改正案はすでにまとまつておるのであります。その点につきましては別の政府委員から御説明申上げます。