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10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号

そのために国は責任を果たすべきで、地方債特例発行に頼るやり方には反対です。  新型コロナの下、貧困格差が広がっています。地方税でも、生計費非課税所得の再分配機能を高めることが求められています。しかしながら、地方税法改正内容はこれに応えるものとはなっていません。地方税見直しとともに、消費税五%の減税こそ直ちに行うべきであります。  

伊藤岳

2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号

地方債特例発行に頼るやり方には反対です。  新型コロナの下、貧困格差が広がっています。地方税でも、生計費非課税所得の再分配機能を高めることが求められています。  しかしながら、地方税法改正内容は、これに応えるものとはなっていません。地方税見直しとともに、消費税五%への減税こそ直ちに行うべきではありませんか。  

伊藤岳

2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号

そして、臨財債特例発行期限も二〇一九年まで延長される。  さっき片山先生がおっしゃったように、初めは三年のものが、どんどんどんどん、もう十七年も続いている、こういう格好になってきた。発行済み臨財債の大きな部分は借換えのためであり、事実上地方立替払恒久化をしているということが言えるんだろうと思う。地方六団体も、臨財債が増加した点は残念である、こういうふうに言っていますよね。  

又市征治

2014-11-12 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

宮本委員 ラグビーワールドカップ特措法案は、寄附金付郵便葉書等特例発行や、国家公務員組織委員会に派遣することによって、二〇一九年ラグビーワールドカップ大会の準備、運営に資金や人的な面で支援しようというものであり、我が党は賛成であります。  しかし、その開催計画は適切なものでなければならず、地元自治体に過大な負担を押しつけて、仮にも負のレガシーを残すようなものであってはなりません。

宮本岳志

1982-02-25 第96回国会 衆議院 本会議 第9号

赤字国債は、昭和四十八年の石油ショックによって混乱したわが国経済緊急救済対策として、昭和五十年に特例発行を認めたものであったはずであります。特例が五十六年度まで七年間連続して認められてきたこと自体が異常であることは言うまでもなく、だからこそ、政府も早期脱却を図るべく、五十九年度ゼロの方針を打ち出されているのでありましょう。  

小杉隆

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