2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
そのために国は責任を果たすべきで、地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。 新型コロナの下、貧困と格差が広がっています。地方税でも、生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められています。しかしながら、地方税法の改正内容はこれに応えるものとはなっていません。地方税の見直しとともに、消費税五%の減税こそ直ちに行うべきであります。
そのために国は責任を果たすべきで、地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。 新型コロナの下、貧困と格差が広がっています。地方税でも、生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められています。しかしながら、地方税法の改正内容はこれに応えるものとはなっていません。地方税の見直しとともに、消費税五%の減税こそ直ちに行うべきであります。
地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。 新型コロナの下、貧困と格差が広がっています。地方税でも、生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められています。 しかしながら、地方税法の改正内容は、これに応えるものとはなっていません。地方税の見直しとともに、消費税五%への減税こそ直ちに行うべきではありませんか。
また、地方債の特例発行に頼るやり方は改めて、地方交付税の法定率の引上げをいよいよ決断すべきときではないでしょうか。いかがですか。
財源不足を地方債の特例発行に頼るやり方をどこまで続けるのですか。地方交付税の法定率の抜本的な引上げを求めます。 以上を述べて、質問といたします。(拍手) 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。 また、菅政権がコロナ禍を口実に強行しようとしているデジタル庁の設置、行政のデジタル化についてです。
地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。 また、菅政権がコロナ禍を口実に強行しようとしているデジタル庁の設置、行政のデジタル化についてです。
そして、臨財債の特例発行期限も二〇一九年まで延長される。 さっき片山先生がおっしゃったように、初めは三年のものが、どんどんどんどん、もう十七年も続いている、こういう格好になってきた。発行済みの臨財債の大きな部分は借換えのためであり、事実上地方の立替払が恒久化をしているということが言えるんだろうと思う。地方六団体も、臨財債が増加した点は残念である、こういうふうに言っていますよね。
○宮本委員 ラグビーワールドカップ特措法案は、寄附金付郵便葉書等の特例発行や、国家公務員を組織委員会に派遣することによって、二〇一九年ラグビーワールドカップ大会の準備、運営に資金や人的な面で支援しようというものであり、我が党は賛成であります。 しかし、その開催計画は適切なものでなければならず、地元自治体に過大な負担を押しつけて、仮にも負のレガシーを残すようなものであってはなりません。
赤字国債は、昭和四十八年の石油ショックによって混乱したわが国経済の緊急救済対策として、昭和五十年に特例発行を認めたものであったはずであります。特例が五十六年度まで七年間連続して認められてきたこと自体が異常であることは言うまでもなく、だからこそ、政府も早期脱却を図るべく、五十九年度ゼロの方針を打ち出されているのでありましょう。
○森勝治君 これは参考にお伺いするわけでありますが、先般特例発行で寄付金つきの古墳塚の切手を発行いたしましたね。あれは追加注文で、非常にデザイン的に好評を博し、あのできばえは郵務局長あたりもひげをなでておられて、自慢にされた作品で、確かにあれは評価が高いものです。