2012-11-16 第181回国会 衆議院 総務委員会 第3号 内容につきましては、今回の勧告で指摘されております昇給制度の見直しを含めた高齢層職員の給与水準の見直しにつきましては、世代間の給与配分の適正化、雇用と年金の接続の観点から幅広く検討を行いまして、特例減額支給措置期間、これは二年間の平均七・八％削減というのが今行われておりまして、高齢層は一〇％を超えるという現状がございます。 樽床伸二