2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（宮腰光寛君） 国家公務員の総人件費につきましては、平成二十六年度以降増加しておりますが、平成二十六年度は、東日本大震災の復興財源を確保するために平成二十四年四月から二年間実施した給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置の期限が切れたことによるものであり、平成二十七年度以降は、各前年度の人事院勧告において俸給水準のプラス改定が勧告され、この勧告どおり措置を講じたことなどの影響が大きかったものと
○国務大臣（宮腰光寛君） 国家公務員の総人件費につきましては、平成二十六年度以降増加しておりますが、平成二十六年度は、東日本大震災の復興財源を確保するために平成二十四年四月から二年間実施した給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置の期限が切れたことによるものであり、平成二十七年度以降は、各前年度の人事院勧告において俸給水準のプラス改定が勧告され、この勧告どおり措置を講じたことなどの影響が大きかったものと
これは、まず平成二十六年度は、東日本大震災の復興財源を確保するために平成二十四年四月から二年間実施をいたしました給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置の期限が切れたことによるものであり、また二十六年度以降は各前年度の人事院勧告において俸給水準のプラス改定が勧告をされ、二十六年度から人事院勧告でプラス改定をされておる、したがって、二十七年度以降は勧告どおり措置を講じたことによる影響が大きかったものというふうに
○国務大臣（山本幸三君） 平成二十六年度から二十八年度までにおける国家公務員の総人件費の増加については、平成二十六年度は、東日本大震災の復興財源を確保するために平成二十四年四月から二年間実施した給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置の期限が切れたことや、平成二十七年度及び二十八年度は、人事院勧告において俸給水準のプラス改定が勧告され、その勧告どおりの措置を講じたことなどの影響が大きかったものと考えております
そして、二十六年度以降につきましての人件費予算につきましては、東日本大震災の復興財源の確保のために二年間に限り講じた特例減額措置が昨年三月末に終了したということ、そして、昨年夏の人事院勧告に沿った、民間給与上昇を反映した給与改定等が増加要因となったということであります。
○安倍内閣総理大臣 先ほど申し上げましたように、国家公務員のいわば人件費、給与につきましては、復興財源の確保のために二年間に限り講じてきた特例減額措置が昨年の三月に終了したことであります。これは、我々が上げたということではなくて、それが終了して、もとに戻った分上がったということであります、その前年よりはですよ。
御案内のとおり、平成二十六年度の増加については、東日本大震災の復興財源を確保するための二年間に限り、二十四年、二十五年です、講じた特例減額措置が終わったために、その増加が生じております。もとに戻ったということでございます。 平成二十七年度については、昨年夏の人事院勧告に沿った民間給与上昇を反映した給与改定が人事費の増加要因になりました。
復興財源確保のための国家公務員給与の特例減額措置につきましては、平成二十四年度においては補正予算二千六百四十六億円、平成二十五年度におきましては当初予算三千三十一億円の二年間に限って行われ、その削減額は復興特会に繰り入れられているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置は、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度の下では異例の措置として、東日本大震災の復興財源を確保するため、二年間に限り講じられたものであります。法律の規則どおり本年三月をもって終了させることは適当と判断したところであります。
これまでも、東日本大震災の復興財源を確保するための国家公務員給与の特例減額措置を実施してきたところですが、今後は、地域間、世代間の適正な給与配分等の実現を図る観点から、給与制度の総合的な見直しに取り組んでまいります。 また、地方公務員についても、この趣旨に沿った対応が行われるものと考えています。 経済と財政についてのお尋ねがありました。 経済再生なくして財政再建はありません。
しかし、そういう意味では、特例減額措置の取りやめで官民の給与水準が均衡したものになるわけですから、わざわざそんなことを言う必要もないことだろうと思うんですが。 さて、そこで人事院総裁、人事院は昨年給与制度の総合的見直しを報告をして、昨年の十一月、閣議決定を受けて給与制度の総合的見直しに向けた検討を早急に進めるとの総裁談話を発表されましたですね。
○国務大臣（新藤義孝君） この国家公務員給与の特例減額措置につきましては、法律の期限が来る本年三月をもってこれを上げるのではなくて戻すわけであります。それには様々な総合的な検討が行われたわけでありますが、本年四月以降は国家公務員の給与水準は民間企業の給与水準と均衡したものになるということであります。 その上で、御指摘いただきました閣議決定であります、昨年の十一月十五日の。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 国家公務員給与について現在講じられている特例減額措置は復興財源を確保するため臨時異例の措置として行われているものでございまして、方針の決定に当たりまして、総人件費の抑制、デフレ脱却や経済再生など国政全般の観点から総合的に検討を行った結果、労働基本権制約に対する代償措置である人事院勧告制度を尊重するという政府の基本姿勢に立って、法律の規定どおり終了させるとしたものでございます
復興財源確保のための国家公務員給与の特例減額措置は、労働基本権の制約に対する代償措置である現行の人事院勧告制度の制度下における臨時異例の措置として講じられたものであり、平成二十六年三月末に期限を迎えます。 当該措置は、給与関係閣僚会議において、人事院勧告制度を尊重するという政府の基本姿勢に立ち、法律の規定どおり終了との結論に至ったと認識しています。
国家公務員の給与については、臨時異例の措置として、平成二十六年三月までの二年間、特例減額措置を講じているところでありまして、平成二十六年四月以降の国家公務員給与のあり方については、現在、関係閣僚間で国政全般の観点から総合的に検討を進めているところでありますが、今後、その結果を踏まえて政府として判断をしていく考えであります。
国家公務員給与の特例減額措置の取扱いについてのお尋ねがありました。 国家公務員の給与については、臨時異例の措置として、平成二十六年三月までの二年間、特例減額措置を講じているところです。平成二十六年四月以降の国家公務員給与の在り方については、現在、関係閣僚間で国政全般の観点から総合的に検討を進めており、今後、その結果を踏まえ政府として判断してまいりたいと考えております。
○新藤国務大臣 給与改定臨時特例法に基づいて特例減額措置、その意味においては、高齢層の職員には特に厳しい給与削減を行っているわけであります。 こういう状況は事実としてございますが、それとあわせて、政府といたしましては、人事院勧告制度を尊重する、こういう基本姿勢に立ちまして検討したその結果、政府としても世代間の給与配分の適正化は重要な課題である、このように我々は認識したわけであります。
国家公務員、地方公務員の期間業務職員における特例減額措置ということについて若干質問をしたいと思います。 国家公務員の場合、期間業務職員は特例減額措置、実施されていないという、こういう理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
地方公務員の期間業務職員の特例減額措置については、私は国家公務員と同様だというふうに考えていいんだろうと思いますが、いかがでしょう。
○水岡俊一君 ですから、国家公務員の場合は、そういった特例減額措置については期間業務職員は実施されていないと、こういう理解でいいですね。
具体的には、御案内のように、平成二十六年三月までの二年間、国家公務員の給与について平均七・八％の特例減額措置を講じるものでございます。
あわせて、地方公共団体におきまして、いろいろな特例減額措置を講じているところでございます。その中で、この一〇％の上限というものはそういったものを参考にしながら決めたところでございます。
仮に平成二十五年の人事院勧告を尊重することとした場合には、現在、平均七・八％引き下げている特例減額措置が終了することに伴い、平成二十六年四月には後藤委員御指摘のような状態になることも想定されると考えております。
そこで、四百六十四億の交付税の調整をしなければならないということですけれども、この調整の仕方として、今御提案されておるように、本年度の特例減額措置の四千億の中から四百六十四億を縮減して補てんをするという措置をとっておられる、一番簡単でわかりやすいかもわかりませんけれども。
結果的には、御高承のとおり、地方交付税の総額から四千億円の特例減額措置を行うことで決着を見たところでございます。