2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
こうした枠組みのもとで、平成二十四年四月から国家公務員給与の特例減額支給措置が行われたということを契機に、非常勤職員の給与の決定に当たっての留意事項として、各府省宛てに、地域別最低賃金を下回らないよう適切に対処すべき旨の通知を発出しております。
167件の議事録が該当しました。
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2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（宮腰光寛君） 国家公務員の総人件費につきましては、平成二十六年度以降増加しておりますが、平成二十六年度は、東日本大震災の復興財源を確保するために平成二十四年四月から二年間実施した給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置の期限が切れたことによるものであり、平成二十七年度以降は、各前年度の人事院勧告において俸給水準のプラス改定が勧告され、この勧告どおり措置を講じたことなどの影響が大きかったものと
2018-11-16 第197回国会 衆議院 法務委員会 第4号
これは、まず平成二十六年度は、東日本大震災の復興財源を確保するために平成二十四年四月から二年間実施をいたしました給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置の期限が切れたことによるものであり、また二十六年度以降は各前年度の人事院勧告において俸給水準のプラス改定が勧告をされ、二十六年度から人事院勧告でプラス改定をされておる、したがって、二十七年度以降は勧告どおり措置を講じたことによる影響が大きかったものというふうに
2017-05-09 第193回国会 衆議院 議院運営委員会 第24号
ただいまの二年間の特例、減額特例法につきましては、東日本大震災の復興のために、政府と国会におかれて大所高所の見地から考えられたものであるというふうに理解しております。
2016-11-15 第192回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（山本幸三君） 平成二十六年度から二十八年度までにおける国家公務員の総人件費の増加については、平成二十六年度は、東日本大震災の復興財源を確保するために平成二十四年四月から二年間実施した給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置の期限が切れたことや、平成二十七年度及び二十八年度は、人事院勧告において俸給水準のプラス改定が勧告され、その勧告どおりの措置を講じたことなどの影響が大きかったものと考えております
2016-11-15 第192回国会 参議院 内閣委員会 第6号
給与改定臨時特例法に基づく特例減額は、人事院勧告制度の下では極めて臨時の異例の措置として、未曽有の国難である東日本大震災の巨額の復興財源を確保するため平成二十四年度及び二十五年度の二年間に限り講じられたものであり、法律の規定どおり平成二十六年三月をもって終了させたところであります。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○三輪政府参考人 平成二十三年の五月から六月まで、給与の特例減額に関する法案を政府から提出する前に、職員団体とのいわゆる交渉が行われたということでございます。
2016-01-13 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
つまりは、東日本大震災後の国家公務員給与の七・八％の特例減額であります。一気に七・八％カットするということなわけですから、後に回復しましたけれども、しかし、これはいわば大変ドラスチックな措置であったと思います。このときは、政権を担っていたのは民主党でありました。
2015-03-13 第189回国会 衆議院 予算委員会 第17号
そして、二十六年度以降につきましての人件費予算につきましては、東日本大震災の復興財源の確保のために二年間に限り講じた特例減額措置が昨年三月末に終了したということ、そして、昨年夏の人事院勧告に沿った、民間給与上昇を反映した給与改定等が増加要因となったということであります。
2015-03-13 第189回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○安倍内閣総理大臣 先ほど申し上げましたように、国家公務員のいわば人件費、給与につきましては、復興財源の確保のために二年間に限り講じてきた特例減額措置が昨年の三月に終了したことであります。これは、我々が上げたということではなくて、それが終了して、もとに戻った分上がったということであります、その前年よりはですよ。
2015-02-23 第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号
御案内のとおり、平成二十六年度の増加については、東日本大震災の復興財源を確保するための二年間に限り、二十四年、二十五年です、講じた特例減額措置が終わったために、その増加が生じております。もとに戻ったということでございます。 平成二十七年度については、昨年夏の人事院勧告に沿った民間給与上昇を反映した給与改定が人事費の増加要因になりました。
2014-11-11 第187回国会 参議院 内閣委員会 第8号
復興財源確保のための国家公務員給与の特例減額措置につきましては、平成二十四年度においては補正予算二千六百四十六億円、平成二十五年度におきましては当初予算三千三十一億円の二年間に限って行われ、その削減額は復興特会に繰り入れられているところでございます。
2014-11-04 第187回国会 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置は、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度の下では異例の措置として、東日本大震災の復興財源を確保するため、二年間に限り講じられたものであります。法律の規則どおり本年三月をもって終了させることは適当と判断したところであります。
2014-09-30 第187回国会 衆議院 本会議 第2号
これまでも、東日本大震災の復興財源を確保するための国家公務員給与の特例減額措置を実施してきたところですが、今後は、地域間、世代間の適正な給与配分等の実現を図る観点から、給与制度の総合的な見直しに取り組んでまいります。 また、地方公務員についても、この趣旨に沿った対応が行われるものと考えています。 経済と財政についてのお尋ねがありました。 経済再生なくして財政再建はありません。
2014-03-27 第186回国会 参議院 総務委員会 第10号
そこで、総務大臣に伺いますが、六日の予算委員会で、私の質問に財務省は、民間労働者の平均賃金が九七年を一〇〇とした場合に二〇一二年には一三％下がった、額にして五十九万円下がった、人事院は、国家公務員の給与は特例減額部分を除いて地方機関の一般係長クラス四十歳で一八％減額になっていると、こんなふうに答弁をされました。
2014-03-18 第186回国会 参議院 総務委員会 第7号
しかし、そういう意味では、特例減額措置の取りやめで官民の給与水準が均衡したものになるわけですから、わざわざそんなことを言う必要もないことだろうと思うんですが。 さて、そこで人事院総裁、人事院は昨年給与制度の総合的見直しを報告をして、昨年の十一月、閣議決定を受けて給与制度の総合的見直しに向けた検討を早急に進めるとの総裁談話を発表されましたですね。
2014-03-17 第186回国会 参議院 内閣委員会 第4号
その主な内訳は、議員歳費等の特例減額の終了に伴い所要の経費が増額となる一方、参議院通常選挙の実施に伴う経費が減額となること等でございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億五千五百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億五千六百万円余を計上いたしております。
2014-03-17 第186回国会 参議院 内閣委員会 第4号
増加した主なものは、歳費等の特例減額の終了に伴う議員歳費及び職員人件費等でございます。 また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億六千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億六千八百万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
2014-03-17 第186回国会 参議院 内閣委員会 第4号
これは、主に、職員給与の特例減額の終了に伴い職員人件費が増額となること等でございます。 その概要を御説明申し上げます。 第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十三億九千四百万円余を計上いたしております。 第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十四億三千百万円余を計上いたしております。
2014-03-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（新藤義孝君） この国家公務員給与の特例減額措置につきましては、法律の期限が来る本年三月をもってこれを上げるのではなくて戻すわけであります。それには様々な総合的な検討が行われたわけでありますが、本年四月以降は国家公務員の給与水準は民間企業の給与水準と均衡したものになるということであります。 その上で、御指摘いただきました閣議決定であります、昨年の十一月十五日の。
2014-03-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（麻生太郎君） これは、公表されております最新の有価証券報告書を見られりゃすぐ分かる話なので、平成二十四年度によれば、社長の報酬は一億五千六百万、取締役の報酬は一人当たり平均六千二百七十万、財務大臣の報酬ということで、これは幾ら引かれているんだっけ、これは、二〇％の臨時特例減額になっておりまして、二千三百万、平成二十四年度となっております。
2014-03-04 第186回国会 参議院 予算委員会 第6号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 国家公務員給与について現在講じられている特例減額措置は復興財源を確保するため臨時異例の措置として行われているものでございまして、方針の決定に当たりまして、総人件費の抑制、デフレ脱却や経済再生など国政全般の観点から総合的に検討を行った結果、労働基本権制約に対する代償措置である人事院勧告制度を尊重するという政府の基本姿勢に立って、法律の規定どおり終了させるとしたものでございます
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
増加した主なものは、職員給与の特例減額の終了に伴う職員人件費等でございます。 その概要を御説明申し上げます。 第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十三億九千四百万円余を計上いたしております。 第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十四億三千百万円余を計上いたしております。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
その主な内訳は、議員歳費等の特例減額の終了に伴い所要の経費が増額となる一方、参議院通常選挙の実施に伴う経費が減額となること等でございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億五千五百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億五千六百万円余を計上いたしております。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
増加した主なものは、歳費等の特例減額の終了に伴う議員歳費及び職員人件費等でございます。 また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億六千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億六千八百万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
2014-02-21 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 公務員給与の特例減額のお話なんだと存じますが、復興財源確保のために、臨時異例の施策として、平成二十四年度、二十五年度に限って講じられております。公務員の労働基本権を制約する代償としての人事院勧告制度を尊重する、それが政府の基本姿勢ですので、法律の規定どおりに終了することはやむを得ないところだと考えております。
2014-01-30 第186回国会 参議院 予算委員会 第1号
国家公務員の人件費につきましては、給与の特例減額が終了する一方で、現行計画の目標を大幅に上回る合理化等による定員純減や退職手当の引下げ等を的確に予算に反映させることにより、五兆九百九十六億円となっております。 なお、震災からの復興につきましては、平成二十五年度補正予算と併せ、被災地の復旧・復興の加速に全力で取り組んでいくことといたしております。