2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
あと、最後の質問でございますけれど、消費者裁判特例法改正におけます書類提供の規定の詳細ということについて御質問させていただきたいと思います。
あと、最後の質問でございますけれど、消費者裁判特例法改正におけます書類提供の規定の詳細ということについて御質問させていただきたいと思います。
次に、所得税法等改正案及び公債発行特例法改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、勝部賢志君、音喜多駿君、上田清司君、大門実紀史君各々十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。 次に、在外公館名称位置給与法改正案について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
二回目は公債発行特例法改正案で、立憲民主党、共産党、維新の会及び国民民主党が反対でございます。 次に、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。 本日の議事は、以上でございます。
○野田（佳）委員 確かに、前回の二〇一六年の特例法改正のときまでには、二〇一五年度までに、特例公債というか、プライマリーバランスの赤字を半減するという目標は達成をしていました。前半の部分は当たっているんです、今の御説明は、いろいろな意味で。 ただ、その後をたどると、結局、二〇二〇年度までにＰＢの黒字化を図るということは先送りされましたよね。
私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました公債発行特例法改正案について質問いたします。（拍手） 質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に、心よりお悔やみ申し上げます。また、現在、治療ないし療養中の皆様に、お見舞いを申し上げます。 そして、東日本大震災から十年の節目を目前にして、私の地元岩手県を含め、東日本を大きな余震が襲いました。
平成の合併の効果等の評価、検証につきましては、今後の基礎自治体の在り方の検討に際しても重要なことでございますので、先般の合併特例法改正の際の参議院総務委員会における附帯決議の趣旨も踏まえまして、引き続きでございますけれども、平成の合併後の市町村の状況、課題の把握に努めさせていただきたいと存じます。
次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び市町村合併特例法改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について江崎孝君、伊藤岳君各々十分の討論の後、三案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して採決し、次いで、市町村合併特例法改正案を採決いたします。
合併特例法改正の質疑の前に、二つのことを質問させていただきます。 一つ目は、現在大変御苦労されている新型コロナウイルス感染症についてです。 新たに新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が施行されることになりましたが、先日の委員会の大臣の御答弁でも、重徳委員また足立委員への質疑の答弁でもおっしゃられておりました。大臣としての強い意欲というものを感じることができました。
○菅国務大臣 まず、天皇の御退位に関する皇室典範特例法改正案に対する附帯決議、きのうも総理が御答弁申し上げましたけれども、その中で、「女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告する」、これが国会の決議であります。
また、被災者の生活再建支援のため、収入にかかわらず、無料法律相談や裁判等に要する費用の立てかえ等を行う法律援助事業についても、法テラス震災特例法改正案を早期に成立させ、事業終了後の四月以降も継続すべきです。 福島では、昨年、帰還困難区域を除くほぼ全ての地域において避難指示が解除されました。
教育公務員特例法改正案は、教員の資質の向上を図るためとし、文部科学大臣が新たに指針を定めます。教育委員会は、その指針を参酌し、指標を定め、教員研修計画を導入するというものですが、教育委員会の定める研修計画は文部科学大臣の指針の下に置き、管理、統制しようというものであり、到底認められません。 さらに、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改めます。
次に、教育公務員特例法改正案について伺います。 本改正案では、文科大臣が、教員等の資質の向上を図るため、資質の向上に関する指標の策定に関する指針を定めることとしております。この指針について中教審答申では、「決して国の価値観の押しつけ等ではなく、各地域の自主性や自律性を阻害するものとなってはならない。」としているわけです。
一回目は震災復興財源確保特措法及び公債発行特例法改正案で、民主・維新・無所属クラブ、共産党、改革結集の会、生活の党及び社民党が反対でございます。二回目は所得税法等改正案で、民主・維新・無所属クラブ、共産党、おおさか維新の会、改革結集の会、生活の党及び社民党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。
次に、震災復興財源確保特措法及び公債発行特例法改正案につきまして、麻生財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
次に、日本司法支援センター業務特例法改正案について、法務委員長が報告された後、採決いたします。 次に、外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮貨物に関する承認案件について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。 次に、戦没者遺族特別弔慰金法改正案について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費臨時特例法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。 なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして一旦休憩いたします。休憩前の所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○はたともこ君 日米両政府が合意すれば、この航空法の特例法改正は当然可能だと思っております。 そこで、外務大臣に伺います。私は、オスプレイ配備を機に航空法特例法改正について協議を提起すべきであると思っておりますが、低空飛行訓練からの日本国民の安全という観点から、この問題について米国と協議する意思はおありでしょうか、外務大臣のお考えをお聞かせください。
昨年十一月三十日に成立した平成二十三年度交付税総額特例法改正法によって、復興事業等の実施状況に応じ柔軟な交付決定を行うために、額と決定時期について特例を設けていたにもかかわらず、まだ交付がなされていないというのはいかなる理由なのか、お伺いします。
次に、本日委員会議了の地方交付税総額特例法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税の総額特例法改正案に対して、反対の討論を行います。 本法案は、国税増収等によって増額となった地方交付税四千六百八億円を、来年度の地方交付税総額に繰り越すものであります。 反対理由の第一は、現行の地方交付税法は、地方交付税が年度途中に増額となった場合、これを当該年度の特別交付税に加算して、地方自治体に配分すると定めております。