2002-03-19 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○岡本政府参考人 事業収支改善計画におきましては、直近の収支及び特例期間中の収支見通し、それから、収支の改善に係る基本方針及び具体的な措置、当該措置による収支改善の効果、それから、特例期間終了後最初の特例期限到来までの事業収支の見通し、こういったことを定めることを想定しております。
○岡本政府参考人 事業収支改善計画におきましては、直近の収支及び特例期間中の収支見通し、それから、収支の改善に係る基本方針及び具体的な措置、当該措置による収支改善の効果、それから、特例期間終了後最初の特例期限到来までの事業収支の見通し、こういったことを定めることを想定しております。
第一次答申は、この法案に盛り込まれたことのほかに、老人保健法などによる老人医療の有料化、全労働者の賃下げにつながる公務員賃金の抑制、支給年齢の繰り下げと保険料連続値上げなどの年金制度改悪、地域特例期限到来時における廃止を含む抜本的見直しを初め、社会保障、福祉、教育を中心とした国民生活の全分野に及ぶ全面的な制度改悪を提起しており、政府の来年度以降の予算案や法改正で具体化されてくることは必至であります。