2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 低未利用地の利用を促進するための税制の特例措置制度及びその効果についてお尋ねがございました。 全国各地の地方部を中心に、空き家、空き地が増加し続け、地域コミュニティーへの支障や居住環境の悪化、また災害時における被害の拡大要因になることも懸念されております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 低未利用地の利用を促進するための税制の特例措置制度及びその効果についてお尋ねがございました。 全国各地の地方部を中心に、空き家、空き地が増加し続け、地域コミュニティーへの支障や居住環境の悪化、また災害時における被害の拡大要因になることも懸念されております。
この特例措置制度は、水道事業と下水道事業に限定をされております。そのことは、そもそも、昨年改定をされたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの中の四番、集中取組方針の（２）重点分野と目標のところの２で水道、そして３で下水道というふうに示されているからというふうに考えるわけですけれども、改めてそのプランのところを拝見させていただきました。
ただし、この特例措置制度を利用して失業給付を受けた場合、受給後に雇用保険の被保険者資格を取得して再度失業給付を受けることとなったときには、今回の災害に伴う休業、一時的な離職前の被保険者期間は通算をされません。離職ではなく休業という取り扱いでありますが、この制度を活用すると、結局、結果的には離職と同じ取り扱いになってしまいます。 すなわち、失業給付日数が振り出しに戻ってしまうわけです。
九八四年度には、この借入金がふえ過ぎて将来の地方財政の負担になっては困るということで、附則の第三条の特例措置制度を導入をされています。このときの地方が返済しなければならない交付税特別会計の借入金は、その当時五兆七千億円でありました。十四兆四千億円という額は、今言った八四年度のそういう措置をとったときの三倍の額になっているわけです。大変な事態になっている。
その趣旨から見て、減額を特例措置制度の適用で行うということは果たして妥当であると言えるのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○河上委員 この借り入れは、昭和五十九年度におきまして、昭和五十年代の恒常的な特別会計借り入れに対する反省に基づいて、地方財政の健全化を図っていくという趣旨で設けられたものである、こう理解するわけでございますが、その意味から、今回の措置というものは特例措置制度の趣旨というものに反しているのではないか、こう考えるわけでありますけれども、この点について御見解を伺いたい。
特に交付税制度について見ると、従来、交付税の不足が生じた場合、交付税特別会計が借金して措置するという制度は地方財政の健全性を害するということで五十九年度に取りやめ、交付税が不足した場合、国の一般会計からの繰り入れにより措置するという特例措置制度に改めたばかりであります。その制度を安易に破ろうとしております。
また、交付税制度について見ると、従来、交付税の不足が生じた場合、交付税特別会計が借金して措置するという制度は地方財政の健全性を害するということで五十九年度に取りやめ、交付税が不足した場合、国の一般会計からの繰り入れにより措置するという特例措置制度に改めたばかりであります。
地方財政の安定のために借入制度をなくするとして五十九年度から交付税特別会計の借り入れをやめ、新たに年度ごとの特例措置制度をつくりました。そして、それまでの特会に累積された借入金の約半分を地方団体の責任において償還することとし、今日その利子を負担しているのであります。
――――――――――――― 十月三十一日 農業資産相続の特例措置制度化に関する陳情書 （第 一〇四号） 差別による人権侵害商行為に対する法的規制措 置に関する陳情書外八件 （第一〇五号） は本委員会に参考送付された。
それから文書番号の二五一六番でありますが、これは、河川の管理権は現行どおり知事の権限とされたい、第二点は、河川工事の登用負担について、現行の北海道に対する国庫負担の特例措置制度を存続されたい、こういうことをいっております。