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8245件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1953-11-07 第17回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

それゆえ今般の大水害または風水害地方公共団体に対し、起債特例措置を講じましたと同様の特例措置を講じまして、これら地方公共団体の財政の健全化に資したいと存じ、ここに本案を提出いたした次第であります。  何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを御願い申し上げます。     —————————————

芳賀貢

1953-11-07 第17回国会 参議院 本会議 第6号

をこうむり、必然的に、大阪、神戸両港に依存する結果、中間経費が割高となつて各種企業合理化が阻まれておるから、本港を開港場に指定せられたいとの趣旨であり、請願第百四十五号は、本件の冷害による極端な減収は、単に本年だけでなく、今後数年間深刻な影響関係農家に及ぼすことは明白であるから、その救済処置として、青色申告者以外の農家に対しても、収支計算上生じた超過経費について、青色申告者同様、繰越控除臨時特例措置

大矢半次郎

1953-11-06 第17回国会 参議院 本会議 第5号

本法案は、先に第十六国会において成立しました今年六月及び七月大水害に対する諸法律中、通商産業省所管の三法律につき、これを本年八月及び九月の風水害に対しても適用でき得るよう所要の改正を加えるもので、即ち、第一条は、昭和二十八年六月及び七月における大水害に伴う中小企業信用保険法特例に関する法律の一部を改正するものでありまして、特例措置適用対象を、八月及び九月の風水害によつて損失を受けた中小企業者にまで

矢嶋三義

1953-10-30 第17回国会 衆議院 予算委員会 第1号

拱手傍観しておつたのではないのだ、西日本災害対策本部はこれを臨時災害対策本部と看板をかえて、真剣にして必要なる対処を、あるいははつなぎ資金において、あるいは特別なる予備金支出とか、それぞれの出措置をとることによつて、立てかえ金をしてでも、借入れをしてでも、延べ払いをしてでも、あとう限りの全力を尽して可能な最大限の復旧をやれというふうに掛声を立てられて、罹災民は二十四の特例立法に期待をいたしまして、この特例措置

八木一郎

1953-10-20 第16回国会 衆議院 農林委員会 第38号

二一、災害復旧に対する地方起債特例措置を講ずること。  二二、米価に対する凶作加算算定方式に関し、速かに米価審議会諮問決定措置をとること。  二三、被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金貸付及び補助に関する特例措置を講ずること。  二四、農産物価格安定法に関する附帯決議趣旨を尊重し、自主的調整保管菜種の十三号台風に依る被害額につき至急、具体的補償措置を講ずること。  

安藤覺

1953-10-19 第16回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第7号

十六国会で成立いたしましたところの六、七月における大水害に対する災害復旧等の例の特例措置法を、八月以降の風水害被害地にも適用して頂きたいと思います。このことにつきましてはすでに委員各位の非常な御努力によりまして、我々といたしましても安心いたしております、適用されるものと確信いたしております。

阪上安太郎

1953-08-06 第16回国会 参議院 地方行政委員会 第23号

これらの特例措置は、その事業の性質上、国家的見地から保護、育成されるべきものであるという見解に立つて考慮いたしたものであります。航空機の場合は、二十九年度以降におきましては、国際航空路開設等その発展が飛躍的となることが期待されますので、更に検討し直す意味をもちまして本年度に限る特例といたしたのであります。  

床次徳二

1953-08-03 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第23号

農業協同組合であつて組合員のために被害乾燥室復旧資金若しくは営農資金貸付をなす者に対して、それに必要なる資金融通をなす場合において、その金融機関に対して日本専売公社利子補給及び損失補償をなすものでありまして、この場合における金融機関のなす融資期限及び利率等は、日本専売公社が行う利子補給額及び損失補償の限度は、おおむね先ほど申上げました、水害による被害農林漁業者等に対する資金融通に関する特例措置

綱島正興

1953-07-24 第16回国会 参議院 本会議 第26号

委員会審議における質疑の主なるものを申上げますと、「この特別会計の財源は、将来如何に調達して行く考えであるか」との質疑に対し、「法律の建前は、借入金によることとなつており、昭和二十七年度は、資金運用部から借入金をなしたのであるが、工事が比較的長期に亘るため償還期限が長くなること、工事を至急実施完成する必要があること等の理由によつて昭和二十八年度限り一般会計から繰入金をなす特例措置を講じようとするものであつて

大矢半次郎

1953-07-24 第16回国会 参議院 本会議 第26号

即ち、現行給与法においては、国家公務員に対して、六月十五日及び十二月十五日には、在職期間六月以上の場合、それぞれ給与月額半月分を支給することになつておりますが、最近における諸般の事情に鑑み、本年度限りの特例措置といたしまして、年末に支給すべき期末手当〇・五カ月分に相当する額の一部を繰上げて支給しようとするものであり、その額といたしましては、給与月額の二割五分、即ち〇・二五月分を最高とし、その他在職期間

村尾重雄

1953-07-20 第16回国会 参議院 本会議 第24号

国立近代美術館評議員会評議員任命につき国会の議決を求める件)  一、公安審査委員任命に関する件  一、運輸審議会委員任命に関する件  一、日程第一 公認会計士法の一部を改正する法律案  一、日程第二 納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案  一、日程第三 国税微収法の一部を改正する法律案  一、日程第四 外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案  一、日程第五 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特例措置法及

河井彌八

1953-07-09 第16回国会 参議院 文部委員会 第5号

荒木正三郎君 昨日理事会でかなり質問時間をお互いに制限する話もありましたので、ほかの人に譲らなければなりませんので、簡単にとどめておきますが、いずれこの問題は半額国庫負担法に関する特例措置法律がありますから、そのときに私は十分意見を述べたいと思いますが、そのほかに今やかましくいわれておる教職員の給与三本建、二本建の問題、これも給与の問題としては重要な問題でございます。

荒木正三郎

1953-07-03 第16回国会 参議院 文部委員会 第4号

なお同等学校職業に関する教科等教科用図書並びに盲学校ろう学校及び養護学校の特殊の教科用図書は、現在学校教育法施行規則第五十八条において認めているような特例措置を必要といたしますので、第百七条を新設してこの特例を認めるようにしたわけであります。  第二条は教育委員会法の一部改正であります。  

田中義男

1953-07-02 第16回国会 衆議院 文部委員会 第6号

なお、高等学校職業に関する教科等教科用図書並びに盲学校聾学校及び養護学校の特殊の教科用図書は、現在学校教育法施行規則第五十八条において認めているような特例措置を必要といたしますので、第百七条を新設してこの特例を認めるようにしたわけであります。  第二条は教育委員会法の一部改正であります。  

田中義男