2018-05-25 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○源馬委員 済みません、一つちょっと個別にお伺いしたいんですが、これは多くの議員の皆様も関心を持っておられると思いますが、障害者雇用に係る雇用率算定の特例拡充といったものについて、二〇一六年五月に国家戦略特区のメニューに追加されたとお伺いしましたけれども、中身と、それから、このメニューに対して今手を挙げているところがあるのかどうか、こういったことも少し教えていただけますでしょうか。
○源馬委員 済みません、一つちょっと個別にお伺いしたいんですが、これは多くの議員の皆様も関心を持っておられると思いますが、障害者雇用に係る雇用率算定の特例拡充といったものについて、二〇一六年五月に国家戦略特区のメニューに追加されたとお伺いしましたけれども、中身と、それから、このメニューに対して今手を挙げているところがあるのかどうか、こういったことも少し教えていただけますでしょうか。
○熊野正士君 今回、法改正以外にも課税の特例拡充が行われるというふうにお聞きをしておりまして、例えば中山間地域も支援対象地域とするとか、あるいはその従業員の要件緩和とか、こういったことが含まれるようですけれども、こうした拡充を行う理由と期待される効果について説明をお願いしたいと思います。
それから、自動車税のグリーン化特例拡充などを行うとともに、国税であります自動車重量税におきましてもエコカー減税の拡充を実施する措置を講じておりまして、消費税率引上げの影響緩和にも配慮を行ってきたというのはもう御存じのとおりだと思います。
本法案では、中小法人の交際費課税の特例拡充や、商業、サービス業、農林水産業を営む中小企業等への支援税制の創設が盛り込まれている点など、大変評価できます。 そういう中で、中小企業金融円滑化法の期限切れが三月末と目前に迫ってきており、中小企業・小規模事業者には、資金繰りなど将来の経営に不安が広がっています。 自民党においても、関係部会、調査会一体で取りまとめた決議を先週末、政府に申し入れました。
まず第一点に、弁護士資格の特例拡充の問題についてでございます。 改正法案を拝見いたしますと、弁護士の資格に関する特例を拡充しております。これには二つの類型がございます。
それから次に、小規模宅地等、宅地とか事業用の用地とかですね、これの特例拡充をされておられますが、個人用の小規模の宅地については二百平米から二百四十平米、それから工場等事業用資産については三百三十平米から四百平米となっております。この引き上げ幅の根拠を同様にお聞かせください。
土地譲渡益課税の特例拡充が行えないかということが私の方に来ておりまして、具体的に言いますと、いわば平成六年にできました総合経済対策、こういうことの中で、法人に対して一〇％追加課税を免除するというような方向があるけれども、そういう方向を拡大しながら、いわば企業はこの際復興に資金をつくらなければならぬ、あるいは自治体の方にとりましては、いわば都市計画の種地として用地を求めたい、こういうようなことが一致するようなことがこれから
初めに、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案は、厳しい経済環境変化の中で構造転換を迫られている我が国中小企業の資金需要に的確に対応し、その新たな発展を図るため、普通保険、無担保保険及び特別小口保険の付保限度額を引き上げ、また海外投資関係保険及び新事業開拓保険を創設し、さらに倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の特例・拡充措置等を講じようとするものであります。