2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
事業承継税制、法人版、個人版、それぞれ実践をしていただいておりますが、それぞれ十年特例ではあるんですが、前半の五年間のうちに特例承認計画を策定して、それを確認申請を行うという必要がございます。この新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特にこの半年、一年、計画をしていた事業承継に対してちゅうちょをする、判断を後ろに遅らせる、そういったような状況が出ていると思っております。
事業承継税制、法人版、個人版、それぞれ実践をしていただいておりますが、それぞれ十年特例ではあるんですが、前半の五年間のうちに特例承認計画を策定して、それを確認申請を行うという必要がございます。この新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特にこの半年、一年、計画をしていた事業承継に対してちゅうちょをする、判断を後ろに遅らせる、そういったような状況が出ていると思っております。
その結果、中小企業庁によれば、本税制の適用の前提となる特例承認計画、これにつきましては、拡充前ですと、十一年間ございましたけれども、二千五百件の認定があったものが、拡充後、三十年度の改正、これを見越しまして確認の申請が開始された昨年四月以降、十カ月で既に二千件を超える提出があったと聞いております。