1993-04-14 第126回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 それでは次に、年収五倍の住宅論に移りたいのですが、まず、買いかえ特例復活の効果と地価上昇のおそれについて建設省にお伺いいたします。 平成五年度税制改正で、一億円以上の住居用資産の買いかえ特例が復活することになったわけですが、質、量ともにどの程度の優良な住宅の供給効果を考えていらっしゃるのか、まずこの点をお聞かせ願いたいと思います。
○吉井（光）委員 それでは次に、年収五倍の住宅論に移りたいのですが、まず、買いかえ特例復活の効果と地価上昇のおそれについて建設省にお伺いいたします。 平成五年度税制改正で、一億円以上の住居用資産の買いかえ特例が復活することになったわけですが、質、量ともにどの程度の優良な住宅の供給効果を考えていらっしゃるのか、まずこの点をお聞かせ願いたいと思います。
特に、巷間言われておりますけれども、不動産業界が抱えるバブルの崩壊で売れなくなった分譲マンションの在庫、しかも億ションと呼ばれるちょうどその億、一億に達するような億ションと呼ばれる高級マンションを売りさばくための特例復活ではないか、こういうふうに言われているわけです。この政策目的、ねらいについて、建設省のお考えをお伺いしたいと思います。
この買いかえ特例復活も地価抑制の役目は終わったという考え方から行われたものなのかどうなのか、これが二つ目でございます。 三つ目に、同時に、地価税の役割終了の声について税調会長としてはどのような御見解をお持ちなのか。この三点についてお尋ねをいたしたいと思います。
（拍手） 法案に則して今回の改正をとらえ返すならば、居住用財産の買いかえ特例復活に代表されるように、恩恵の及ぶ範囲が極めて限定的となる一方、財形貯蓄等の非課税限度額のお情け程度の引き上げに見られるがごとく、制度の趣旨を生かそうとしない、国民不在、庶民の暮らし向きに冷淡な後 ろ向きの手直しに終始していると断ぜざるを得ないのであります。
買いかえ特例復活を撤回し、地価税の維持、拡充こそが、宮澤内閣の掲げる生活大国実現に寄与するはずであります。大蔵大臣の率直なお考えをお示しいただきたいと思うのであります。（拍手） 次に、外交政策についてお伺いいたします。 アメリカで、四十六歳のクリントン氏が大統領に就任しました。
このたび、我が党の提言により、政府が居住用資産の買いかえ特例復活を決めたことは一歩前進と考えますが、住宅対策はまだまだ不十分であります。 政府は、都市圏の農地を宅地として供給するための法改正を行いましたが、我々の調査によれば、農地を宅地に転用したくとも譲渡益課税が高いため、宅地並み課税を払ってでも農地を保有した方がよいと答えた人が四二％以上にも達しております。
地価税の問題と買いかえ特例復活の問題でございますが、まず、地価税等につきましては、「生活大国五か年計画」で、「土地の資産としての有利性の縮減、土地の有効利用の促進、税負担の公平の確保等」を図るため、地価税等、「土地税制を着実に実施する」というふうに書いてあります。
○前畑幸子君 私は、昨年と同様、剰余金処理法案についてお聞きしたいと思いますが、その前に、きょうの日経新聞の一面に、「買い替え特例復活」という記事が載っておりますけれども、大蔵、建設両省は、居住用財産の買いかえ特例を条件つきで今後認める、短期的に認めるということのようでございます。