1989-06-09 第114回国会 衆議院 本会議 第20号
五十九年には借り入れ方式をやめ、交付税の特例加算方式に変えましたが、六十年度以降の相次ぐ国庫補助負担率の削減は五兆三千六百八十九億円にも及んだため、再び財政対策債による借り入れ方式へと変わったのであります。このうち、交付税として後年度に一千三百億円を法定加算、八千四百四十億円を暫定加算とした取り扱いを国は決めたのであります。
五十九年には借り入れ方式をやめ、交付税の特例加算方式に変えましたが、六十年度以降の相次ぐ国庫補助負担率の削減は五兆三千六百八十九億円にも及んだため、再び財政対策債による借り入れ方式へと変わったのであります。このうち、交付税として後年度に一千三百億円を法定加算、八千四百四十億円を暫定加算とした取り扱いを国は決めたのであります。
問題は、この地方財政の危機というのが長期的に続いてきて、しかも五十九年以降の特例加算方式が今もとられているわけですね。そして片一方では補助金カットがどんどん広がっていくという、そういう事態、これは単に地方財政が窮屈になってきているというだけではなしに、戦後四十年間続いている今日の憲法における地方自治そのものの否定的な現象、これが急速に強まってきているというように私は考えているわけです。
ただ問題は、それによりまして交付税の借入残高そのものも非常に大きくなってきたということから、特例加算方式に切りかえたわけでございますが、当時特例加算、特例措置方式に切りかえたときの政府委員の答弁等を通じてその根底の認識にあったのは、そういった国にせよ地方にせよ借金の増加というものが省内の行財政に及ぼす影響をやはり考えて、行財政改革のもとでできるだけ経費の抑制を図っていかなきゃならない、そういう認識が
○政府委員（矢野浩一郎君） 昭和五十九年当時におきまして、地方財政の健全化に資するためにそれまでの借入金に依存する方式をやめて特例加算方式に切りかえたわけでございます。これは原則として借入金に依存することをしないと、こういう考え方でございます。
そういう認識のもとで、五十三年度以来続けてまいりました交付税特別会計の借入金による特例加算方式を、先ほど来御説明申し上げておりますような理由から今回廃止いたしまして、新しい方式に移行するわけであります。したがって、今日の事態のもとでは何らかの地方財政制度の改正が必要である、それがなければ旧方式を変更できないわけであります。
○石原政府委員 今回の交付税法の改正によりまして、交付税特別会計の借入金による交付税の特例加算方式を廃止して、新たにいわば一般会計の枠内での特例措置を講ずるという方式に変更したわけでございますが、この改正をどのように認識し、どのように評価するかということについてはいろいろ御意見もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、ともかく今日の国、地方の財政状況のもとで、これ以上従来のような形での借入金による
○石原政府委員 五十三年度に、交付税特別会計の借入金による交付税の特例加算方式がいわばルール化されたわけでありますが、その背景には、五十二年度の地方財政対策におきまして、単年度の措置として借入金の二分の一国庫負担が法定されたわけですけれども、これでは制度の名に値しないというような御批判もあり、かつまた、五十三年度当時の財政状況を申し上げますと、御案内のように、当時は税収の伸びが著しく鈍化しておる一方
今回、交付税特別会計の借入金による特例加算方式を改めまして、交付税総額の特例措置を毎年度法律で定めるという新しい方式に移行しようと考えているわけですが、新しい方式というのは、やはり今後の国、地方の財政を見通しながら、地方財政運営に支障が生ずる場合には交付税の特例増額を行う、また地方財政の事情が許せば交付税の安定確保のために時には交付税の減額も行う。