1997-03-18 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
片方では法定加算分を削っておいて、片方で臨時特例加算分を積んでおいて、足して三千六百億円だと、ここがどうしてもよくわからぬ。
片方では法定加算分を削っておいて、片方で臨時特例加算分を積んでおいて、足して三千六百億円だと、ここがどうしてもよくわからぬ。
○常松委員 さらに、いわゆる隠れ借金ですけれども、歳出削減等による後年度への負担の繰り延べとか、あるいは国鉄清算事業団の分とか、あるいは国債費の定率繰り入れの分とか、あるいは交付税の特例加算分などがあるわけでありますけれども、これについても、数字だけでいいですから。
この間、国の一般会計からの特例加算分、つまりプラスになる方が五千七百八十二億円、特例減額で、つまりマイナスになるのが一兆三千五百億円、加えて先送り分の一兆七千百七十四億円がマイナスですから、プラスマイナス二兆五千億円近い交付税が結局減額されているわけですよ、この十年間でトータルしてみて。 私は、ここに制度導入のいわば本当のねらいがあったのじゃないか、こういうことを言わざるを得ない。
ですから、今まさに、先ほど来議論ありましたけれども、来年度予算でも、特例減額制度で一兆円の交付金の削減、それから法定加算、また特例加算分、六千二百億円の翌年度以降への先送りで一兆六千二百億円の削減という、そういうことを大蔵省が考えているという話が出ているときに、今回の補正でその国の責任がどこかへ行ってしまって、国の責任にかわって地方の固有財源で補てんする、こういうやり方で臨んでいただくと、これは来年度予算編成
もっと言いますと、それに加えて特例加算分の二千五百四十五億を含めると、約七千五百億という減額になる。部分的には借金返しという特例の問題なんかがありますから、部分的には理解もできないわけではありませんが、総体的な問題としてなぜ五千億を減額したのか。
特別のものにつきましては精算しないでもいいというものがあるわけでございますけれども、原則として特例加算分については将来精算をする、これについては利子をつけないということになったわけでございますので、それとのバランス上後年度に送ったものについても利子を付さないということになっておるものでございます。
○山下（八）委員 たばこ消費税の増税は六十一年五月一日から六十二年三月三十一日までの臨時措置とされているため、六十二年からは税率をもとに戻して、地方交付税の特例加算分としての国のたばこ消費税ももとに戻すということになると思うわけです。国庫負担金の補助率削減は三年間の継続措置であるにもかかわらず、その補てん措置としてのこのたばこ消費税の税率引き上げはなぜ一年間の措置なのか。
○山下（八）委員 国庫補助金の地方負担分一兆一千七百億円の補てん対策は、経常経費分六千百億円分については地方たばこ消費税増収分の千二百億円、地方交付税特例加算分千二百億円、これは国のたばこ消費税の増収分で補てんされ、あと残り三千七百億円は建設地方債の増発で補てんされることになっているわけです。また、投資的経費分五千六百億円分について全額建設地方債で補てんされることとなっているわけです。
○中川（昭）委員 経常経費に係る補助負担率のカット分は二千六百億円というお話でございますが、これについては交付税によって措置されると考えておりますが、このうち特例加算分一千億円だけでは交付税に不足を来すことにはならないのでしょうか。
しかし、それのつくり方としては、五十九年度の方式でいけば建設地方債を活用した財源対策債と、それから特例加算分という、こういう方式でやっていくわけですね。
によってそれに対する特例措置を講ずる、加算の場合、減額の場合両方が理論的にはあり得るわけですが、当面、今の状況で私は加算しか考えられないと思っておりますけれども、その場合の加算分の扱いについては今年度処置したように、いわゆる利差臨特とか地域特例臨特のように、過去において自治、大蔵両大臣の間で覚書が交わされて一定の臨特を交付税会計に入れるという約束が過去にあったわけでありますから、そういう事情を踏まえてその特例加算分
この残りの分は、今回の特例措置分一千七百六十億円の三つの臨特分千四百六十億円を差し引いた三百億円の純粋な特例加算分に振りかえてしまっているのではないかと思いますが、いかがですか。
次に、地方交付税につきましては、昭和五十八 年度の国税三税の三二％分八兆五百十八億円から昭和五十六年度分の精算額八千五百二億円を減額した額七兆二千十六億円に、特例加算分千百三十五億円、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金二十億円、返還金二億円並びに同特別会計における資金運用部からの借入金一兆八千九百五十八億円を加算した額から、同特別会計借入金利子について同特別会計